本会議

令和六年三月十四日（木曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第六号 　　令和六年三月十四日 　　　　午後一時開議 　第一　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出） 　第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　日程第一　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出） 　日程第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。 　　　　――――――――――――― 　日程第一　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出） 　日程第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案、日程第二、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。 　　　　――――――――――――― 　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案 　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔谷公一君登壇〕

○谷公一君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、令和六年度出産・子育て応援給付金について、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について非課税とする措置を講ずるものであります。 　本案は、昨十三日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　次に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づく一時金の支給の請

○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。 　両案を可決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣小泉龍司君。 　　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇〕

○国務大臣（小泉龍司君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や、子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化することとしております。 　また、父母が離婚する場合に、その双方を親権者と定めることができるようにする規定を設けるほか、親権の行使について父母間の意見が一致しない場合における調整のための裁判手続を創設することとしております。 　第二に、養育費の履行を確保する観点から、民法等の一部を改正して、養育費等の債権に一般先