本会議

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。 　被災された皆様が一日も早くいつもの生活に戻ることができるよう、政府・与党一体となって引き続き復旧復興に全力で当たってまいります。 　そこで、地方税につきましても、能登半島地震による被災者の方々への納税面での配慮から既に減免等の措置を講じたところでありますが、被災者の方々がこのような措置を知らなかったということがないようにしなければなりません。具体的にどのように

○国務大臣（松本剛明君）　岩本議員から六問御質問をいただきました。 　まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置等の周知について御答弁申し上げます。 　今般設けました雑損控除の特例については、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供し、被災した納税者に対する減免措置等と併せて納税者の皆様に丁寧な周知広報を行うよう要請いたしております。被災者の皆様が地方税の特例措置等を円滑に活用できるよう、地方団体や国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 　次に、地方財政計画への決意についてお答えいたします。 　令和六年度の地方財政計画では、子ども・子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 　今後

○議長（尾辻秀久君）　野田国義君。 　　　〔野田国義君登壇、拍手〕

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。 　立憲民主・社民会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　この度の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々、その御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。 　災害対策には与党も野党もありません。ここに集う多くの同志議員は、その意を同じくしていただいていることと思います。 　しかしながら、物心両面にわたる支援を与野党共にと言いたいところでありますが、いまだ全容解明に至らない、長年にわたる自民党の裏金作りの問題はいただけません。被災地の方々にどうして顔向けできましょうか。 　野党の力も借りて、被災地への支援、そして政治と金の問題、きれいにしていこう、解決していこう、そうお考えになりませんか。総理とはお互い

○国務大臣（松本剛明君）　野田議員から九問御質問をいただきました。 　まず、大臣等規範に関するお尋ねについてお答えいたします。 　大臣等規範においては、パーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされております。政治資金規正法を遵守し、大臣等規範にのっとり、政治活動を進めてきております。 　次に、定額減税の効果についてお答えいたします。 　今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としております。 　定額減税だけを単発的に行うのではなく、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、所得を安心して消費に回していただく好循環につながるものと考えております。 　次に、定額減税を住民税から

○国務大臣（林芳正君）　野田国義議員にお答えいたします。 　被災地支援と政治資金をめぐる問題についてお尋ねがありました。 　令和六年能登半島地震につきましては、これまでも政府一丸となって被災地の復旧復興に向け対応してきたところであり、引き続き、国会における御議論も踏まえつつ、一層の支援に取り組んでまいります。 　また、今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい目が向けられていることについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 　政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと認識をしており、岸田総理が自民党総裁として述べられているとおり、自民党においては、政治資金の透明性、向上性について、運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すとともに、各党各会派での御議論が必要な制度的対応については、まず党とし

○議長（尾辻秀久君）　高木かおり君。 　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、本題に入る前に、政治資金について伺います。 　政治資金は、本来、政党交付金制度ができたため、企業・団体献金は廃止の方向であったはずです。にもかかわらず、制度の抜け道ができ、それが放置されてきました。改めて法の目的、理念に立ち返るべきだと考えます。 　長年、このように理念と懸け離れた形での運用がなされてきた点について、政治資金を所管する総務大臣としてどうお考えか、答弁を求めます。 　さて、改めて、令和六年能登半島地震につきまして、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げま

○国務大臣（松本剛明君）　高木議員から十三問御質問をいただきました。 　まず、企業・団体献金についてお答えいたします。 　企業・団体献金については、企業は社会的実在であり、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、現在は政党と政治資金団体に対するもののみ認められております。 　企業・団体献金を含めた政治資金の在り方については、これまでも立法府において御議論いただいており、民主主義の費用をどのように社会全体で負担していくか、政治活動の自由に関わることから、立法府における御議論を注視してまいります。 　次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。 　総務省では、林野庁とともに、全ての地方団体に対し、森林環境譲与税を活用した間伐などの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や普及啓発の取組実績などについ

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの活用状況の評価と魅力向上策についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは、普及だけでなく、利用することで安全、便利で効率的なデジタル社会を構築することが目的です。 　このため、マイナポータルの利用件数、オンライン申請可能な自治体手続件数、本人確認機能を利用する民間事業者数などの利用に関する指標も把握し、利用を促進いたします。 　また、カードを利用いただくためには利用シーンの拡大が重要であり、引き続き、行政手続の更なるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、更なる魅力向上を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────