本会議

○国務大臣（武見敬三君）　日下正喜議員の御質問にお答えいたします。 　子の養育をめぐる対応に関する体制整備や支援の拡充についてお尋ねがありました。 　自治体に設置される婦人相談所や婦人相談員は、ＤＶ被害者に対して必要な支援を行っており、ＤＶ被害者が離婚や子の養育について考える際に必要な情報提供等も行っています。 　また、ＤＶ被害者を含め困難を抱える女性に対しては、本年四月に施行する困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、女性が抱える問題等に応じた最適な支援が行われるよう、自治体において必要な体制整備が進められているものと承知しています。 　厚生労働省としても、自治体において必要な体制整備が進められるよう研修の実施等を行うとともに、関係機関等とも連携し、困難を抱える女性に対する支援の拡充に努めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　本村伸子君。 　　　　〔本村伸子君登壇〕

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、民法改定案に対し質問をいたします。（拍手） 　本法案は、親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わるものです。慎重かつ丁寧な議論によって国民的合意をつくることが求められています。 　親権についてお伺いをいたします。 　明治民法では、家制度の下、父による単独親権でした。戦後、民法は改正され、両性の本質的平等に基づき、婚姻中は父母の共同親権とされました。憲法の下では、親権とは、親の子に対する支配権ではなく、親の子に対する養育の義務、責任です。 　本法案は、婚姻関係にかかわらず、父母は子の心身の健全な発達を図り、子の人格を尊重し、互いに協力する責務を明記しました。父母の親権に服するという文言を削除し、子の利益のために行使しなければならないとしたことは、親権を、子供の権利を中心に据え、捉え直す動きに沿ったものと言えます。 　そうであるならば

○国務大臣（小泉龍司君）　本村伸子議員にお答えを申し上げます。 　まず、親権の性質についてお尋ねがありました。 　親権は、子に対する支配権ではなく、また、権利のみでなく義務としての性質を有しており、子の利益のために行使しなければならないものと理解されております。 　次に、親権の定義や用語の見直しについてお尋ねがありました。 　法制審議会の議論では、親権を親責任という用語に見直してはどうかという意見もございました。しかし、親責任という用語は、その主体でない父母が子に対する責任を負わなくなるとの誤解を招きかねないため、その見直しは見送られたという経緯がございます。 　次に、子の意見表明権についてお尋ねがありました。 　家庭裁判所は、親権等に関する事件では、子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないこととされております。加えまして、

○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　法務大臣　　　小泉　龍司君 　　　　　　　厚生労働大臣　武見　敬三君 　　　　　　　国務大臣　　　加藤　鮎子君 　出席副大臣 　　　　　　　法務副大臣　　門山　宏哲君

令和六年三月十三日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第七号 　　　　───────────── 　　令和六年三月十三日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度 　　地方財政計画について） 　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び 　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣 　　旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度地方財政計画について） 　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　以上両件を一括して議題といたします。 　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。松本剛明総務大臣。 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩本剛人君。 　　　〔岩本剛人君登壇、拍手〕