本会議

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家安全保障戦略等の新たな三文書について、岸田総理に質問いたします。 　陸上自衛隊ヘリコプターの事故により、命を失われた隊員の方々の御冥福をお祈りいたします。行方不明の隊員の皆様が一日も早く御家族の元に帰れますよう祈っております。 　スーダン情勢が悪化する中、邦人退避に尽力された全ての関係者の方々に心から敬意を表します。政府においては、国際社会と連携し、スーダン情勢が一日も早く鎮静化するよう、引き続き尽力されることを期待いたします。 　今、我が国は、かつてない厳しい安全保障環境に直面しています。核を保有し、我が国の考える民主主義とは実質的に異なる体制にある国に囲まれています。また、ウクライナ侵略により、国際法に反する、力による一方的な現状変更が現実になりました。この国難の中、どう我が国の平和と安全

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀井巌議員からの御質問にお答えいたします。 　三文書に込めた決意についてお尋ねがありました。 　三文書は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために策定されました。 　その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交や、防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。 　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、地域の平和と繁栄にも積極的に貢献していく考えです。 　反撃能力と専守防衛についてお尋ねがありました。 　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限

○議長（尾辻秀久君）　宮口治子君。 　　　〔宮口治子君登壇、拍手〕

○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子です。会派を代表して質問いたします。 　まずは冒頭、総理、覚えていらっしゃいますか。忘れているとは言わせません。ちょうど二年前の四月二十五日、大規模買収事件による参院選広島選挙区の再選挙によって私は議員になり、今この場にいます。今回だけは自民党を勝たしちゃいけん、そういう声の後押しを受け当選いたしました。 　選挙の翌月、総理は、当時自民党幹事長だった二階氏に、一億五千万円について国民に明確な説明をするように申入れをされました。党員の気持ちに応え説明責任を果たすことは大事だ、私が党に指示を出せる立場になったら、この姿勢は大事にしたいとも述べられています。いつ説明を行うのでしょうか。もう終わった話、今頃何を蒸し返しているんだというわけにはいきません。二年もたちました。検討はもう結構でございます。広島県の皆様も説明を待っています。党に指示を出される立場に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮口治子議員の御質問にお答えいたします。 　広島における二〇一九年の参議院議員通常選挙をめぐる事件についてお尋ねがありました。 　お尋ねの件については、一昨年九月、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が、党の内規に照らして監査をし、そして領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ等の説明が行われたと承知をしております。説明は行われたと認識をしております。 　谷国家公安委員会委員長の発言についてお尋ねがありました。 　谷大臣にあっては、出張先において和歌山での爆発物投擲事件の発生について報告を受け、必要な指示、情報収集を行いながら用務を継続したものと聞いております。引き続き職務に当たってもらいたいと考えております。 　私の外務大臣時代の実績と反省点、そして外

○議長（尾辻秀久君）　石川博崇君。 　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕

○石川博崇君　公明党の石川博崇です。 　ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書について、会派を代表して、岸田総理及び浜田防衛大臣に質問いたします。 　冒頭、情勢が悪化しているスーダンで、帰国を、出国を希望する在留邦人の大宗が、現地に派遣された自衛隊輸送機や関係諸国との連携により無事に国外に退避できたことを高く評価するとともに、関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 　さて、ロシアによるウクライナ侵略が象徴するように、今、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、自由で開かれた安定的な国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力がますます高まっています。さらに、サイバー攻撃や偽情報の拡散などが日常的に生起する等、有事と平時、軍事と非軍事の境目がますます曖昧になっています。こうした中で、外交力、防

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石川博崇議員からの御質問にお答えいたします。 　三文書改定の意義等についてお尋ねがありました。 　三文書は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために策定されました。その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交や、防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。 　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、我が国が経済成長できる国際環境の主体的確保、国際社会が共存共栄できる環境の実現等に取り組んでまいります。 　防衛費の積み上げと効率化、合理化の取組についてお尋ねがありました。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しては

○国務大臣（浜田靖一君）　石川博崇議員にお答えを申し上げます。 　初めに、反撃能力の適正な運用についてお尋ねがありました。 　反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであります。 　政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処処置に関する重要事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めるものとしております。 　この際、武力の行使の三要件の第一要件である我が国に対する武力攻撃の発生等についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載していくこととなります。 　これにより、国会承認について御判断をいただくのに必要な情報が

○議長（尾辻秀久君）　金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕