本会議

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。 　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民がデジタルを活用した、より良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく必要があります。 　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。 　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。緑川貴士君。 　　　　〔緑川貴士君登壇〕

○緑川貴士君　秋田県に住んでいる、立憲民主党の緑川貴士です。 　ただいま議題となりました法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　政府は、目視による確認や対面手続、書面の掲示、人の常駐などをアナログ規制と位置づけて、法律や政省令、通達など、合わせて九千六百六十九項目の国レベルの規制を見直し、法改正が必要なものを本改正案に盛り込んでいます。利用者の負担軽減や利便性の向上、業務の効率化につなげるための改革であるとしていますが、点検、検査などのデジタル化に関しては、省力化を急ぐと安全性を損ねる懸念もあり、効率化と安全性をどう両立させるかが課題です。 　河川やダムの点検などでは、人が現地に赴いて目視で確認することを義務づけている規制を改め、ドローンや水中ロボットなどを活用できるようになります。人手が不足している中、最新技術を使えばより精緻な点検が可能ですが、技術を過信し、

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル化に際しての安全確保についてのお尋ねがありました。 　アナログ規制の見直しは、御指摘の重要インフラに関する点検も含め、デジタル技術が活用可能になるよう、現行法令を技術中立的にしていくものですが、見直しに際しては、人が点検などを行う場合と同等の安全性が確保できるよう、必要に応じて技術検証を実施することとしています。 　今後、規制所管官庁を中心に必要な技術検証を進めることに加え、デジタル庁としても、規制の見直しに活用可能な技術を整理したテクノロジーマップを整備、更新することで、十分な安全性の確保に努めてまいります。 　次に、保育所の監査についてのお尋ねがありました。 　アナログ規制の見直しに当たっては、デジタル技術を活用した際にも、安全性や実効性が規制の趣旨、目的などに照らして必要な水準を確保できていることが前提と考えています。 　こうした考え

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑川貴士議員から、国土交通省としての不正アクセス防止策についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の近畿地方整備局の河川監視カメラについては、不正なアクセスが判明したことから、即座に通信を停止させるとともに、全国の同様のカメラを全て点検し、対策が必要なカメラの特定を行いました。 　この点検結果に基づき、国土交通省では、現在、五月中の配信の再開を目指し、カメラの交換や通信ポートの閉塞などの不正アクセス防止策を講じているところです。 　また、河川監視カメラ以外のカメラ、センサー等の機器類についても、一斉点検を実施するとともに、不正アクセス防止策の徹底を図りました。 　国土交通省としては、引き続き、内閣サイバーセキュリティセンター等の関係府省と連携しつつ、必要な対策をしっかりと進めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕

○国務大臣（小倉將信君）　保育所等への監査についてお尋ねがありました。 　保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。 　このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性を更に高める観点から、先般の政令改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地監査を行うことや、監査の実施率の定期的な把握、公表を行うことなど、監査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。 　あわせて、令和五年度の地方交付税措置において、保育所等に対する指導監査の体制強化のため、標準団体当たり職員一名を増員するとともに、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう

○国務大臣（松本剛明君）　緑川議員から三点御質問をいただきました。 　まず、デジタル人材の育成、確保への支援について御答弁申し上げます。 　行政のデジタル化を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が急務と考えており、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府一丸となって取組を進めております。 　総務省といたしましても、地域における必要な人材を確保するためのリスキリングの推進に要する経費や、地方公共団体におけるデジタル人材の育成、確保に要する経費に対して、新たに財政措置を講じたところです。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、デジタル人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいります。 　次に、自治体のデジタル改革について御答弁申し上げます。 　人口減少、少子高齢化等の様々な課題に直面している地域において、物事が根幹から変わるＤＸへの取組は社会変容の先駆的な原動力

○副議長（海江田万里君）　堀場幸子君。 　　　　〔堀場幸子君登壇〕

○堀場幸子君　日本維新の会、堀場幸子です。 　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　新型コロナウイルスは、日本社会の抱えていた多くの問題を浮き彫りにしました。特に、デジタル化の遅れは顕著な問題として認識されました。 　全国の保健所でファクスを利用していたことは、衝撃としか言いようがありません。休校に伴い、一人一台のタブレットを配付された際は、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭がありました。学校が開始されたら、児童生徒数の多い学校では、全員分のタブレットを一度に充電するとブレーカーが落ちてしまう懸念があるなど、ハード面での遅れもあらわとなりました。 　新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡは、陽性者との接触を利用者に通知することにより国民の行動変容を促し、感染症対策の一