本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-04-07 | 本会議 |
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○国務大臣(林芳正君) 渡辺周議員から、防衛装備移転三原則についてお尋ねがありました。
国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段であり、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。
いずれにしても、国家安全保障戦略で明記をしたとおり、政府として、平和国家としての歩みをいささかも変えるつもりはございません。(拍手)
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-04-07 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 鈴木敦君。
〔鈴木敦君登壇〕
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| 鈴木敦 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-04-07 | 本会議 |
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○鈴木敦君 国民民主党の鈴木敦です。(拍手)
冒頭、昨日、消息を絶ちました陸上自衛隊ヘリコプターの事故に関連して、隊員の皆様の御無事と一刻も早い救助をお祈り申し上げます。
また、防衛省におきましては、周辺海域に中国海軍の空母を含む複数の艦艇が展開していることも含め、徹底した事故調査と速やかな事故報告を求めたいと思います。
以下、会派を代表して、本法律案について質問をいたします。
我が国の防衛産業の強靱化は、防衛大臣が会見でもおっしゃっているとおり、防衛力そのものの強化にほかなりません。
防衛装備品生産基盤の強化は、継戦能力だけでなく、いわゆる兵たん、防衛政策の重要な要素です。その強靱性を高めるためには、多くの買手を確保し、安定的により多くの利益を上げることにより産業競争力を強化する必要があることは論をまちませんが、我が国においての防衛産業の買手は、ほぼ全てが自衛隊に限ら
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2023-04-07 | 本会議 |
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○国務大臣(浜田靖一君) 鈴木敦議員にお答えいたします。
初めに、防衛装備移転、技術協力の新たな戦略の策定と、防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。
防衛産業に係る方針としては、昨年末閣議決定した戦略三文書において、防衛生産、技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけ、自衛隊の装備品を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を取り込むため不可欠な基盤であるとし、装備移転の推進の施策の方向性も記載しております。
このような方向性も踏まえ、本法律案に、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとし、これを適切な管理の下で円滑に実施するための基金、助成金の制度について定めております。
国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けてい
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-04-07 | 本会議 |
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○国務大臣(林芳正君) 鈴木敦議員から、政府安全保障能力強化支援、OSAについてのお尋ねがありました。
OSAの実施に当たり、支援の適正性の確保は重要と考えており、目的外使用の禁止や第三者移転に係る適正管理については、支援を行う際に締結する国際約束により支援対象国に義務づけた上で、適切なモニタリングを行っていく考えです。
その上で、防衛装備移転の推進の重要性も踏まえ、関係省庁と密接な情報共有や協議等を行い、資機材の供与に際しては、日本製の資機材を積極的に活用しつつ、真に有意義な案件を形成、実施していく考えです。(拍手)
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-04-07 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-04-07 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 本日は、これにて散会いたします。
午後一時四十四分散会
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出席国務大臣
外務大臣 林 芳正君
財務大臣 鈴木 俊一君
防衛大臣 浜田 靖一君
国務大臣 松野 博一君
出席副大臣
防衛副大臣 井野 俊郎君
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2023-04-06 | 本会議 | |
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令和五年四月六日(木曜日)
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議事日程 第九号
令和五年四月六日
午後一時開議
第一 仲裁法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第二 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案(内閣提出)
第三 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
第四 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(内閣提出)
第五 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
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○本日の会議に付した案件
日程第一 仲裁法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案(内閣提出)
日程第三 裁判外紛争解決手続の
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-04-06 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) これより会議を開きます。
――――◇―――――
日程第一 仲裁法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案(内閣提出)
日程第三 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-04-06 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 日程第一、仲裁法の一部を改正する法律案、日程第二、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、日程第三、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
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仲裁法の一部を改正する法律案及び同報告書
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び同報告書
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔伊藤忠彦君登壇〕
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