本会議

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会

令和五年四月七日（金曜日） 　　　　――――――――――――― 　　令和五年四月七日 　　　　午後一時　本会議 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 　　　　午後一時二分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣浜田靖一君。 　　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇〕

○国務大臣（浜田靖一君）　趣旨説明に先立ちまして、今般の陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。 　昨日、十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。 　本事案を踏まえ、私から、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し状況の把握に努めること等について指示をし、事案発生当初から夜を徹しての現場周辺の捜索を行っていますが、機体に搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について、現在も発見に至っておりません。 　行方不明となっている十名の人命の捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。 　引き続きまして、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渡辺周君。 　　　　〔渡辺周君登壇〕

○渡辺周君　立憲民主党の渡辺周です。 　私は、ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、立憲民主党・無所属を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭に、宮古島で不明となっている坂本陸将以下全ての隊員の御無事を心からお祈り申し上げます。 　心身頑強な隊員が自力でどこかの海岸に泳ぎつき、今どこかで救助を待っている、そのような状況であることを願ってやみません。全員の無事を改めてお祈り申し上げたいと思います。 　まず最初に、日本たばこ産業のロシアにおける事業について伺います。 　岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵略に対して、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許さない、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めると何度も繰り返しております。 　ウクライナ訪問では、対ロシア必勝のしゃもじをゼレンスキー大統領

○国務大臣（浜田靖一君）　渡辺周議員にお答えいたします。 　初めに、防衛生産・技術基盤戦略についてお尋ねがありました。 　防衛生産・技術基盤戦略は、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化のために、平成二十六年六月に作成された文書であります。 　この文書には、当時の主な防衛装備品の分野ごとの防衛生産、技術基盤の現状と今後の方向性等について記述されており、かかる防衛産業の状況を踏まえて、防衛産業の国際競争力を強化するため、我が国に比較優位がある分野を育成し、劣後する分野や欠落する分野を必要に応じ補完するための取組を、めり張りをつけて戦略的に行う必要があると記載しているところであります。 　こうした防衛生産・技術基盤戦略の考え方は現在も当てはまりますが、諸外国による技術の囲い込みが進み、サイバーセキュリティーやサプライチェーンのリスクが顕在化するといった状況においては、装備品の取得に際して

○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺周議員の御質問にお答えいたします。 　ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。 　ＪＴグループの現地法人はロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であり、税を負担する担税者はロシア国内の消費者であり、ＪＴグループの現地法人はそれを納税する役割を負っているものと承知しております。 　その上で、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しておりますが、現在、ＪＴグループのロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。 　政府としては、昨年三月のＪＴの株主総会において、株主の立場から、国際的な活動を行う

○国務大臣（松野博一君）　渡辺周議員にお答えをいたします。 　日本たばこ産業株式会社についてお尋ねがありました。 　御指摘の日本たばこ産業株式会社は、政府が株式の一部を保有する特殊会社であると同時に、その株式の約三分の二を民間株主が保有する上場企業であります。 　このため、今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により、適切に対応していくべきものと考えています。 　他方、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知しており、この検討の状況を注視してまいります。 　その上で申し上げれば、我が国は、一刻も早くロシアが侵略を止めるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳