本会議

○国務大臣（西村康稔君）　浅田議員の御質問にお答えをいたします。 　電源構成比率と原子力発電所の稼働数についてお尋ねがありました。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度時点における電源構成に占める原子力比率は二〇から二二％程度を見込んでおります。この原子力比率は、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため、確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。 　また、足下の電力供給の安定に向けた取組についてお尋ねがありました。 　原子力発電所の再稼働に向けては、昨年八月のＧＸ実行会議での岸田総理からの御指示を踏まえ、再稼働に向けた関係者の総力を結集するべく検討を行ってまいりました。昨年末には、地域の理解活動や避難計画の策定、充実に向けた国の支援体制の強化、消費地域を含めた国民との双方向コミュニケーションの深化、充実、安

○議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議

○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。大塚耕平君。 　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して、総理の所信表明演説の項目順に沿って、総理に質問させていただきます。 　所信冒頭は、歴史の転換点と銘打ち、明治維新からの変遷に言及されましたが、敗戦から今日までの中間地点である一九八九年頃をピークとして、日本経済は世界における相対的地位を徐々に低下させ、今日に至っています。 　バブルの影響があったとはいえ、一九八九年の世界株式時価総額トップテンのうち七社、トップ五十社のうち三十二社を日本企業が占め、翌一九九〇年の半導体売上高トップテンのうち六社が日本メーカーであったことを鑑みると、現在の日本経済の状況を深刻に受け止めざるを得ません。 　総理に伺います。 　一九九〇年代以降、日本経済がただいま申し述べたような経緯をたどった原因について、どのように分析、認識し、それを踏まえて、これからどのようにかじ取りしようとしてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　日本経済の停滞についてお尋ねがありました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが継続するという悪循環であったと承知をしています。 　そして、二〇一〇年代、アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を通じて、こうしたトレンドを転換し、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。 　岸田政権では、こうした成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、市場や競争に全て任せるのではなく、官民が連携をし、そして社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなど

○副議長（長浜博行君）　小池晃君。 　　　〔小池晃君登壇、拍手〕

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。 　年頭所感で総理は、積み残してきた多くの問題、先送りできない問題に正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出すと述べました。 　積み残した問題というなら、自民党と統一協会との癒着を徹底的に解明し、統一協会に対する解散命令を速やかに請求すべきではありませんか。先送りできない問題に立ち向かうというなら、自民党議員に相次ぐ政治と金の問題の責任を認め、メスを入れるべきではありませんか。 　ところが、総理は、こうした課題にはまともに向き合おうとせず、暮らしも平和も憲法も踏みにじる大暴走を始めています。 　政府が年末に閣議決定した安全保障三文書は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切るものです。 　重大なことは、これが集団的自衛権の行使を可能にした安保法制の下で具体化されよう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えをいたします。 　自民党と旧統一教会との関係、旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　自民党においては、各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないということを徹底することを、これを方針としています。 　大切なことは、未来に向かって関係を絶つことであります。自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改訂し、この方針について、党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。 　また、旧統一教会においては、宗教法人法に基づき、報告徴収・質問権を三回にわたり行使し、必要な資料の提出を求めているところで

○副議長（長浜博行君）　小沼巧君。 　　　〔小沼巧君登壇、拍手〕

○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。会派を代表して質疑を行います。 　自民、公明の連立政権が成立してから十年が過ぎまして、内外情勢はますます混乱を極め、国民は不安にさいなまれているのであります。この間、政府・与党は、アベノミクス、ＧＸ、新しい資本主義などなど、次々と美辞麗句を吹聴してきたのでありますが、私はその成果に疑いを持っているのであります。政治を諦め、失望し、絶望して投票所から遠ざかってしまった多くの国民も同様の疑いを持っているのに違いない。かつて民主党政権の子育て支援策に批判や反対ばっかりしていた自民党が反省も悪びれもせず、制限撤廃を言い出した盗人たけだけしい政治にも疑いを持っているに違いない。 　本日は質疑であります。質疑とは、読んで字のごとく疑いを質すのであります。政権交代から十年という節目を迎えた今、これを総括することは決算を重視する参議院の矜持だと考えます。それゆえ