本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井啓一議員にお答えいたします。 　中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 　中小企業の賃上げを実現するためには、生産性の向上、下請取引の適正化、価格転嫁が重要です。 　このため、賃上げ促進税制の活用促進に加え、事業再構築補助金やものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、新規輸出一万者支援プログラムなど、令和四年度補正予算に盛り込んだ施策の早期執行により、生産性向上支援を着実に進めてまいります。 　また、事業者に寄り添い、支援を有効活用してもらうため、商工団体等への専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、相談体制を強化します。 　また、公正取引委員会、中小企業庁の下請Ｇメンの大幅増員を行ったところであり、取引適正化に向けたヒアリング調査や指導等を強化していきます。 　こうした取組を通じ、中小企業の賃上げを強力に後押ししていきます。 　ＧＸ経

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　防災・減災、国土強靱化に向けた取組については、五か年加速化対策等により、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ソフト、ハード両面にわたる流域治水等の取組を進めており、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しているところです。 　一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加なども予測されていることから、取組の強化が必要です。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えており、現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、国土交通省としても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――

○副議長（海江田万里君）　玉木雄一郎君。 　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 　昨年の代表質問で、私は、議場の皆さんに、この国会を賃上げ国会にしようと呼びかけました。あれから一年、国民民主党は、今年の通常国会こそ賃上げ実現国会にしようと改めて訴えます。 　アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、二十五年以上、賃金が上がっていません。国民民主党は、この賃金デフレこそが日本経済の最大かつ本質的な課題と考え、給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。 　そして、昨年二月のロシアのウクライナ侵略以降、原油価格高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと消費も落ち込み、年金も上がりません。結局、問題は賃金なのです。だからこそ、労使のみならず、政府もありとあらゆる政策を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　玉木雄一郎議員にお答えいたします。 　今年の賃上げに向けた具体策、物価高騰策、政労使会議についてお尋ねがありました。 　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。 　政府としても、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。 　また、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援を一層強化するとともに、公正取引委員会、中小企業庁において下請Ｇメンを大幅に増員し、下請取引の適正化、そして価格転嫁を促進してまいります。 　非正規雇用労働者等の賃上げについては、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、希望する方の正社員化

○副議長（海江田万里君）　志位和夫君。 　　　　〔志位和夫君登壇〕

○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。（拍手） 　新型コロナ感染症の第八波による医療崩壊が深刻です。死者数は過去最悪、救急搬送困難事案も過去最悪、高齢者施設でクラスターが多発し、多くの犠牲者が出ています。第七波で起こったことが、より深刻な形で繰り返されているのです。総理、その原因はどこにあると認識していますか。政府の責任は極めて重いと考えますが、その自覚はありますか。 　このあしき連鎖を断ち切る上で決定的に重要なのが、余りに脆弱な医療体制の抜本的強化です。地域医療構想の名での急性期ベッドの削減計画をきっぱり中止し、危機に対して余裕のある強靱な医療体制をつくるべきではありませんか。 　総理は、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げる方針を表明しました。しかし、医療体制の強化抜きにこの方針を実行すれば、医療現場の大混乱は避けられません。医療費を自己

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　志位和夫議員にお答えいたします。 　まず、新型コロナの医療体制と地域医療構想についてお尋ねがありました。 　いわゆる第八波への対応については、これまで拡充強化してきた医療体制に加え、発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化、救急医療機関の外来、入院機能の強化などに取り組んできました。足下の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、この感染の波を乗り越えるべく、全力を尽くしてまいります。 　一方、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、地域医療構想を進めることは必要であると考えています。病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえて、都道府県と連携して着実に進めてまいります。 　新型コロナを季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げる方針についてお

○副議長（海江田万里君）　内閣総理大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。 　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの答弁の中で、自衛隊の指揮下と発言いたしましたが、正しくは、米軍の指揮下であります。訂正をさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）