本会議

原山大亮議員の御質問にお答えをいたします。 　今回の補正予算の設計に込めた財政運営上の意図と財政健全化の歩みについてお尋ねがありました。 　今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 　御指摘のように、マーケットの信認を確保するため、通年の市中発行額に配慮することは重要であると考えており、今回の補正予算におきましても、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応し、国債マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能と考えております。 　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら、政府債務残

田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕

国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、ただいまの財政演説に対して質問をいたします。（拍手） 　まず、冒頭申し上げます。 　今回、政府が中東情勢を踏まえ補正予算を編成すること自体について、私たちは否定するものではありません。むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。 　しかし、問題はここからです。 　国民民主党が実施した緊急アンケートには、三千五百件以上を超える声が寄せられました。その中で特に多かったのが、石油関連商品の不足や価格高騰に関する声です。エンジン

田中健議員の御質問にお答えいたします。 　自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。 　自動車の安全な運行を確保し、国民生活や経済活動を支えるためには、自動車の整備に支障が生じないよう、必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。 　このため、政府では、自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに、収集した情報を踏まえて川中、川上事業者への供給を働きかけるなど、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったといったお声も届いております。 　昨日の中東関係閣僚会議において改めて関係大臣に指示したところですが、政府として、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進め、自動車の整備に支障が生じないよう、一件一件のお困り事に対し丁寧に対応してまいります。 　今回の補正予算の国民生活

田中議員から、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。 　こうした事業者に対する相談体制や資金繰り等の支援としては、既存予算等を活用し、政府系金融機関、商工団体等における特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける〇・四％の金利の引下げ、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を実施しております。 　また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。 　さらに、政府として、今後、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど一千人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図

田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。 　まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。 　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。 　さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。 　このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。 　中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保につい

豊田真由子さん。 　　　　〔豊田真由子君登壇〕

参政党の豊田真由子です。 　私は、会派を代表して、ただいまの財政演説について質問いたします。（拍手） 　予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度で、中東情勢が依然として不透明な中、今後の備えとして一定の予備費を計上する必要性はもちろん理解できます。また、その性質上、事前議決の例外として、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得る仕組みになっていることも重々承知をしております。 　しかし、今回の二・五兆円について、中東情勢への対応というだけで、具体的に何に幾ら使うかは決まっていない、項目出しもしない、積算根拠も示されないということで、このように事前に十分な説明もないまま多額の予備費を積み増し、当たり前のように政府への白紙委任を求める姿勢は、国会軽視とも言えるのではないかと思います。この点につき、財務大臣の御見解を伺います。 　本来であれば、想定されるリスクや対応の方向性

豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　燃料油価格の激変緩和措置についてお尋ねがございました。 　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 　今回の中東情勢を踏まえたエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。 　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。 　また、電力需要の増加も見込まれる中、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。 　このため、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めるとともに、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力や再生可能エネルギーな

豊田議員から、補正予算における予備費の計上等についてお尋ねがありました。 　今般、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしておりますが、引き続き中東情勢が不透明な中、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保することは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応と考えております。 　予備費については、政府として、これまでも憲法、財政法の規定に従い、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては、必要性や緊急性等を検討の上で決定してきております。 　今般の予備費についても、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要と考えており、このような点も含め、今般の予備費計上の考え方について、引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　次に、個別施策に