本会議

参政党の大津力です。 　参政党を代表し、国家情報会議設置法案について、高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものであります。私は、この方向性を否定しません。むしろ、厳しさを増す国際情勢の中で、我が国にも情報を国家戦略の中核に据える体制が必要であると考えます。 　しかし、本法案だけで本当に足りるでしょうか。会議体をつくること、司令塔を置くことだけで、国と国民を守ることができるでしょうか。今、世界では、軍事力だけではなく、世論、選挙、経済、技術、さらには企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識そのものが国家間の競争と工作の対象となっております。武力によらず、相手国の意思決定をゆがめる。目に見えない形で社会の分断を深める。秘密を盗み、制度を利用し、人を取り込み、世論を誘導する。

大津力議員の御質問にお答えいたします。 　過去の情報戦をめぐる教訓についてお尋ねがありました。 　過去の個別具体の事柄について評価を加えることは控えますが、議員御指摘のような暗号を含め、我が国の安全保障に関わる重要な秘密が保全されるかどうかが、国民の皆様の安全や国益の確保に深刻な影響を及ぼし、国家の命運を左右し得るものであると強く認識しています。 　そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。 　我が国に対して行われる外国情報機関による非公然の活動の状況を的確に把握するとともに、官民の秘密保全対策の水準を一層高めることなどにより、万が一にも国民の皆様が重大な不利益を被るような事態が生じることのないよう、万全を尽くしてまいります。 　外国による工作に関する認識や我が国の課題についてお尋

大津力議員より、まず、国会議員等が外国の影響工作の対象となることを防止する制度などについてお尋ねがありました。 　個々の国会議員の活動に関し、政府の立場でお答えすることには慎重でなければなりませんが、国権の最高機関たる国会を構成する国会議員は、重要な政策立案プロセスに関与し、様々な情報に触れることとなるため、外国情報機関にとって工作のターゲットとなり得る存在です。 　国会議員を狙った外国情報活動に関連する規制や処罰の制度としては、例えば、外国勢力による我が国の政治活動への干渉を防止する観点からは政治資金規正法に、職務に対する働きかけと不正な利益供与を防止する観点からは刑法の収賄罪などに、職務上知り得た重要な秘密の漏えいを防止する観点からは特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法に、それぞれ関係する規定がございます。 　一方で、届出、公開といった透明性確保という視点からは必ずしも十

これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十八分散会

　　　――――――――――――― 　議事日程　第十二号 　　令和八年四月二十八日 　　　　午後一時開議 　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 　第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　………………………………… 　　一　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付

これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹君。 　　　　――――――――――――― 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕

ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十六次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、空家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能とするほか、地方債のデジタル証券方式での発行を可能とするなどの措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日黄川田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）