東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

東日本大震災や熊本地震等の際にも、最後のお一人まで生活再建の支援をし、そして、そのときまで仮設住宅をお使いをいただいていたということでございます。 　ですから、入居期間の延長が必要であれば国としても柔軟に対応していこうと思っておりまして、しかし、この仮設住宅の入居期間の延長は、都道府県からの協議に基づき国が同意をする形で実施するという形になっておりますので、今回の場合でいけば、石川県から御相談があれば国として丁寧に対応してまいりたいと思っております。

是非、丁寧な対応を、速やかな対応をお願いをしたいと思います。 　今、公営住宅の見通しが立たない中で、仮設住宅での暮らしが長引くということはもう明らかです。その生活環境はやはり人権を保障するものでなければならないというふうに思っています。 　しかし、仮設での生活を送る方々から、狭いという声がよく聞かれるんですね。一Ｋ、二十平米に二人が入居しているというケースが多々あります。国の住生活基本法に基づく最低居住面積水準は、二人世帯だと二ＤＫ、三十平米となっておりまして、この基準を下回っているんですね。 　実態がかなり深刻です。八十代の母と暮らす五十代の息子さんは、ベッドが必要な母親の横で、体の半分を押し入れの中に入れて寝ている。また、別の方は、母親と二人暮らしのある介護職員の方です、夜勤明けに家に帰っても、母親の体調も不安定なことがあって、横になることができない、なので車で仮眠を取っている、

能登半島だけではありませんが、今回、能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しましても、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえて、石川県において、必要な戸数、数でありますとか部屋のタイプなどを精査されたものと承知をいたしております。 　被災者に提供する仮設住宅のタイプについては、石川県において、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知しておりますが、入居を急ぐなどの御事情により、要は世帯人数が多くても狭い間取りの住宅に居住されているようなケースもあるということを聞いておりまして、そういった場合には、仮設住宅の空き室が生じていれば、石川県や市町の判断により、広い間取りの空き室に入居いただくことは可能でありますので、その旨、石川県には周知をしてまいりたいと思っております。 　こうした事例の周知を図りつつ、良好な居住

是非、本当に深刻な実態になっておりますので、丁寧に相談をされて対応をお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、質問です。 　この間、珠洲市の蛸島漁港の漁師さんから相談が寄せられました。地元の魚屋さんが再開しようとしているんですけれども、そこに並べる魚がないと。地元の方々は、新鮮な魚が食べられるということで、その魚屋さんをとても楽しみにしておられるそうです。こうしたことも後押しになって、漁に出ようという漁師さんが出てきている。しかし、船小屋や定置網などの漁具も壊れてしまってお金がかかってしまうということで、支援制度につなげて、時間はかかったんですけれども、大変安心をされました。 　ただ、おっしゃっていたのは、知り合いの漁師さんはみんな高齢で、インターネットも使えないし、こうした制度を知るすべもない、地元の漁協も職員が被災してなかなか大変だということで、一人一人の漁師さんに対面で丁

申合せの時間が終わりましたので、御協力お願いします。

はい、分かりました。 　前を向こうという漁師さんもいるということです。 　是非、こういう丁寧な伴走型の支援をお願いしたいと思うんですが、最後、済みません、一言お願いします。

簡潔にお願いします。

お答えをいたします。 　今御指摘のように、十分に情報が届いていないということについて御指摘でございます。 　これまで農水省としては、県と連携をしながら、現地で説明会などを行ってまいりました。これからもより丁寧に、また、被災者の方々に届くようにしっかり対応させていただきたいというふうに思っておりますので、何かお気づきのことがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。

ありがとうございます。終わります。 　　　　〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕

次に、北神圭朗君。