東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

大臣、どうもありがとうございました。 　本当に、今挙げられた諸点は強化すべき重要なポイントだと思うところでございまして、是非スピード感を持った対応をお願い申し上げたい、そのように思うところでございます。 　さらに、ちょっと関連をして、更に継続的に対策を強化すべきではないかと思われる点について、今日は、たくさんあると思いますが、二点お伺いしたいと思います。一つがコンビナートの対策、そしてもう一つが災害時の医療救護についてということであります。 　コンビナートについて、南海トラフ巨大地震の被害想定について、この第二次報告ではこう書いてあります。「大規模な石油タンク等は、おおむね耐震対策等が完了しており、既知の地震動による石油等の流出の危険性は極めて低い。」とされています。 　揺れを想定した対策のようにお見受けしますが、まず国交省にお伺いしますけれども、コンビナート周辺の護岸について、Ｌ

お答え申し上げます。 　護岸の津波対策については、コンビナート周辺を含め、これまで、比較的発生頻度の高い津波、いわゆるＬ１津波に対して防護することを目標に、公共の護岸等の海岸保全施設の整備等を進めてきたところです。 　最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、ハード対策と避難を中心とするソフト対策とを組み合わせた対策を進めています。具体的には、津波が護岸を越流しても構造物が粘り強く耐え、津波到達時間の遅延、浸水区域の縮小等の減災効果を発揮するよう、護岸の補強、強化等を進めております。 　以上でございます。

全てハードだけでＬ２に対応することはできない、それはそのとおりです。 　しかしながら、しっかり減災を進めるためにやるべきことは多々あるんだろう、そういうふうに思います。特に、大規模津波が来たりしますと、大規模な船舶が漂流してしまう、その船舶がコンビナートにだだだっとぶつかっていって大規模火災を引き起こすだとか、そういうことだって想定され得るわけでありまして、是非様々なシミュレーションをして対策を強化していただきたいと思います。 　これに関連してもう一つ申し上げたいのは、コンビナートには民有護岸がたくさんあります。その対策は十分できているかということをお伺いします。

お答え申し上げます。 　これまで、製油所とか備蓄基地、化学工場などが立地する石油コンビナート等特別防災区域につきましては、政府といたしましては、津波被害の拡大を最小限に食い止めるため、民有護岸の強化を含めた防災・減災対策を行ってきたところでございます。 　他方、これまでの対策につきましては、委員も御指摘のとおり、Ｌ２クラスの大規模津波に対して十分であるかという点につきましては、これは引き続き検討が必要だというふうに考えてございます。 　今後提出される予定である最新の南海トラフ被害想定も踏まえまして、港湾を所管する国交省と連携しながら防災・減災対策の強化に向けた取組を行いますし、さらには、コンビナートに立地する企業に対して災害対策の強化を促してまいりたいと考えてございます。

是非、継続的に検討を進め、対策を進めていただきたい、そのように思います。 　そして、最後の項目になりますが、災害時の医療救護体制についてお伺いをさせていただきます。 　超大規模広域災害の場合には、膨大な数の負傷者が瞬時に発生する一方で、医療機能も被災し、被災地域での医療機能が麻痺する可能性が高いと思われるところです。 　高知県、最大規模の南海トラフ地震が発生した場合、想定死者数は四・九万人、他方、負傷者も四・七万人であります。この四・七万人をどのようにさばいていくのか。トリアージして救急車で運ぶなんてことをしていたら、一％程度の方が運べて残りの九九％に何の処置もできないということになりかねない、そういう厳しさがあるんだろうと思います。大変難しい問題です。 　政府としてどのような対応をされているか、お伺いしたいと思います。

お答えを申し上げます。 　大規模災害の発生を想定をいたしまして被災地域の医療人材それから医療資機材等の医療資源の不足に備えていくということは、大変重要であるというふうに思っております。 　その上で、災害発生時においては、ＤＭＡＴをまず被災地に派遣をいたしまして、医療機関の診療や物資、搬送等の支援を行うほか、併せて、災害の規模に応じて、これは関係省庁が連携をして、空路や陸路を中心として医療資源を被災現場に展開をすることとしております。 　さらに、その上で、今御指摘がありました南海トラフ地震のような超大規模広域災害では、ＤＭＡＴだけでは対応し切れないという多数の負傷者が発生をし、さらに、陸路や空路でのアクセスが困難な地域も生じ得ることから、更なる対応の強化が必要ということでございますので、そのことに向けて、ＤＭＡＴ以外の医療チームも含めた支援体制の構築を強化をすること、それから、令和六年

医療従事者の皆さんに現地に行っていただくとともに、確かに、様々な医療資機材、これを現地に展開することも大事だろうと思います。その点において、さっきおっしゃった船舶の活用というのは一つ非常に有効な手段ではなかろうかと思うところでございます。 　おいでいただいていますが、済みません、質問する時間はないのでお許しをいただきたいと思いますが、是非しっかりと検討を進めていっていただきまして、厚労省さんと連携をして取組を進めていただきたいと思いますし、そういう連携をしっかり今後新しい防災庁で司令塔機能として図っていっていただきたい、そのように思うところでございます。 　質問を終わります。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。 　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで、五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。 　この間、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が四十五年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日を

この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂井防災担当大臣。

本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と熱意に対し、深く敬意を表します。 　政府といたしましては、本法律案については特に異存はありません。 　可決いただきました暁には、その趣旨を踏まえ、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。