東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、東日本大震災について、帰還困難区域の復興再生の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本当に、数々の困難もある中、着実に関係者の皆様が努力を積み重ねてこられました。二〇二三年十一月までに、特定復興再生拠点区域における復興再生計画を認定された六町村全てで避難指示が解除をされたということであります。本当に、この間の関係者の御尽力に心からの敬意を表したい、そのように思うところです。 　まだ定住人口は目標の一割程度にとどまるなどしているところではありますが、しかしながら、移住者が急激に増えてきているとか、大変明るい兆しもあるところだと思います。引き続き、帰還困難区域の復興に向けまして、暮らしに関わる多様な取組が必要になってこようかと思います。是非しっかりと進めていただきたいと思いますが、今後の政府の取組の方針についてお伺いを

ただいまお話がございました特定復興再生拠点区域につきましては、帰還困難区域の避難指示を解除し、住居を可能とするための制度であります。六つの町、村、具体的には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、それから飯舘村におきまして、対象地域の避難指示が解除されてから約二、三年が経過しているけれども、御指摘のとおり、住民の帰還等はなお途上であります。 　住民の帰還が更に進んでいきますように、引き続き、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、並びに、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを支援させていただきたいと考えております。 　また、復興庁では、二〇二五年の大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベターということで、よりよい復興をコンセプトに展示を行う

どうも大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、防災庁の設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、発災後の司令塔機能の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　大規模災害の場合は、発災直後には、対応の最前線に立っている自治体の首長さんも、そして職員の皆さんも自らも被災され、かつ周りの状況把握ができないという、いわば五里霧中の状況に置かれるということが多々あるんだろうと思います。このことは、我々党の方で議論をしている中で、あの熊本地震に直面をされた大西市長さんからもしっかり御示唆をいただいたところでございました。 　そういう中にあって、五里霧中にある現地で対応されておられる方々に対して防災庁から被災の全体像というものを的確に情報提供し、かつ行動についてアドバイスをする、そういうことが非常に重要ではなかろうか、そのように思うところでありますし、ま

お答えをいたします。 　防災庁の担う司令塔機能といたしましては、委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時公共団体、市町村と共有をいたし、また、次に対処すべき事柄などを的確に助言するなどして、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として、被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えております。 　委員御指摘の点も踏まえ、防災庁の司令塔としての在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。

司令塔としての対象範囲について。 　政府の機関間の全ての総合調整を図る機能を発揮していただく、これは非常に大事なことだと思いますが、もう一つ是非お願いしたいと思いますのは、国と地方の関係を超えて、国と県と市町村、この三者の関係もしっかり調整をしていただきたいということであります。 　能登半島地震でも大変課題になってきているわけでありますが、過疎が進んでおる市町村で被災をしますと、対応できる職員の数も少なかったりして大変御苦労されているわけであります。ですから、そのような市町村を県がプッシュ型でバックアップをする、その県を国がプッシュ型でバックアップをする、場合によっては国が市町村にダイレクトにプッシュ型の支援を人的にも行っていく、そういうことも必要になろうかと思います。 　防災庁において、このような調整を迅速に行う、そういう司令塔機能を発揮していただきたいと思いますが、御見解をお伺い

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、被災市町村に対しまして国や都道府県による支援体制を強化することは重要と考えております。 　被災自治体の支援につきましては、災害の規模に応じまして、都道府県による域内の市町村への支援であったり、あるいは、自治体間で広域に応援を行って国がそれを調整するといった応急対策職員派遣等の取組を進めているところでございます。 　また、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化することとしておりまして、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県また市町村と顔の見える関係を構築し、自治体との連携を強化していくこととしております。 　令和八年度の設置に向け、現在の防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、専門家の御意見をいただきながら、こうした国、県、市町村の役割分担の在り方も含め、

どうもありがとうございました。 　併せて、官民の連携も非常に重要だろうと思います。そういう点、今回、災害対策基本法、これを見直してボランティア団体等の事前登録制度を設けよう、そういう方向で議論がされております。これは本当に有効な対策だと思います。是非しっかりと国会でも今後議論させていただきたい、そのように思います。 　その上で、続いて、防災庁による本気の事前防災についてお伺いをさせていただきます。 　これまで発生した数々の災害において、本当に数々の想定外が発生をして、そのたびに新たな対策を講ずるということが行われてきました。阪神・淡路大震災、あのときに、震度七の揺れ、あれだけのガル数の揺れが起こるんだということ、本当に多くの方が想定外だとおっしゃった。東日本大震災もしかりであります。あれだけの津波の害が来る、このことについて多くの方が想定外だと思った。熊本地震も、震度七の揺れがあれだ

お答えをいたします。 　今後発生が懸念される大規模災害におきまして想定外を少しでも減らしていくため、防災ＤＸ、デジタル技術の活用などによりまして起こり得る被害をあらかじめ想定し、事前防災として必要な対策を講じることは重要と考えております。 　八年度中の設置を目指している防災庁の準備におきまして、先ほど申しましたようにアドバイザー会議を開催しているところでございますけれども、こうしたアドバイザーの皆様からは、被害が大きくなるリスクを事前に見つけておくことが重要である、また、防災庁が府省庁の旗振り役となりコーディネート機能を担うことが必要である、あるいは、被害の軽減に向けＡＩを始めとする新技術の活用を進める必要があるといった意見をいただいているところでございます。 　委員の御指摘も踏まえ、防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施

避難所の体制を事前にしっかり整えていくとかそういうことも非常に大事だ、これも極めて重要なことだと思いますが、併せて、是非いろいろなシミュレーションを繰り返していただいて、それぞれの災害に対してそれぞれの地域、施設でどのような弱点があるかということをあらかじめ明らかにし、それに対する対策をしっかり各省庁挙げて行っていく、そういうことをリードする事前防災の司令塔になっていただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。 　その上で、どのようなことが今後想定外のこととして起こり得るか、困難な事態があり得るかということについて、ちょっと関連のことでお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、南海トラフ地震について、平成二十四年に「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」というのが出されて、これに基づいて各種の対策が行われてきているところでありますが、ただ、残念ながらとい

御指摘のとおり、今実施中期計画を策定しているところでございますが、ここには、策定方針を二月に決定をし、それに沿ってという形で今進めておりまして、この策定方針の中で幾つか新たな要素も入れているところでございます。 　例えば、新たに設置が検討されている防災庁の下で、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善、そのため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の備蓄、確保体制の構築等を図ること。携帯電話基地局の強靱化等により通信サービスの維持、迅速な復旧を図ること。また例えば、ライフラインについて、従来のネットワーク型の強靱化に加え、代替水源等のフェーズフリーな仕組みでありますとか、あと、再生可能エネルギーを活用した自立そして分散型システムの導入を図る。そして、最後になりますが、例えば、重要施設に接続する上下水道管路等の老朽化対策、耐震化等。 　一体的なこういった関連する施策間の連携を強化すること