東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

有志の会の北神圭朗です。 　去年、私、能登半島に行きましてボランティアをちょっとさせてもらって、去年は赤澤大臣とボランティアの士気の高さについて申し上げたんですが、同じ感想として、やはり日本の防災の一つの問題は、国ももちろん頑張っておられると思いますけれども、被災地の自治体職員がかなり負担を背負っている、これが非常に大きいと思います。インフラの復旧だけではなく、避難所の運営とか。もちろん、地元の社会福祉協議会とかその辺も手伝ってはいますけれども。 　そういったところから、先ほど市村浩一郎委員さんからも防災庁は国の司令塔たるべきだという話がありまして、私も同感であります。しかし、そのためにはやはり人員と予算というものも非常に重要で、今のところ、職員は二百二十人ぐらいに増やす、予算の方は補正を入れて二百十九億円ぐらい計上されているということなんですが、これは必ずしも全部いいと申し上げるつも

お答えをいたします。 　我が国は全国どこでも災害が起き得る可能性がございまして、いかなる地域で発災したとしても的確に被災者支援を行うためには、国と自治体、またボランティア等の連携体制の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度や、また国による応援組織体制の整備を図るとともに、令和七年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増させていただきまして、都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置くなどの取組を進めていく予定としております。 　また、官民連携で支援を行うため、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修とか、ボランティア団体等の登録制度の創設などの取組を進めているところでございます。

ありがとうございます。 　もう一つは、やはり物資が非常に足りない場合がある。先ほど地方自治体の職員に任せているという話がありましたが、これはやはり、彼らは被災されている場合が多い。実際、被災地の職員ですから、家族も被災されている場合もある。 　それからまた、自治体によって、財政力というか、物資を備蓄する、確保するという対応も調べるとまちまちである。当然それぞれの財政規模というのがありますから、やむを得ないところはあると思うんですが、そういったところも国がしっかりと一定の水準を確保しないといけない。 　先ほどのイタリアの話をすると、イタリアは、人口の数の〇・五％の人たちに対応できる、ＴＫＢと言うんですけれども、ＡＫＢと違いますよ、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これをちゃんと人口の〇・五％は確保するということを定めています。 　一方で、我が国を見ますと、国の防災基本計画では、初期の

お答えをいたします。 　発災直後から被災者の方々に尊厳ある生活を営んでいただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、トイレ、キッチン、ベッド等の物資の備蓄を進め、良好な避難所環境を整備することが重要であるというふうに考えております。 　このため、発災直後からそうした良好な環境が確保できるように、自治体ごとの想定災害等に応じた備蓄を推進することとしておりまして、国として、地域ごとにどうしても想定される災害が異なる一方で、南トラとか首都直下とか大規模災害については国の方でも被害規模なんかをお示しをして備えを促す、そうした取組をさせていただいておるところでございますし、また、国によるプッシュ型支援の充実も図ることとしているところでございます。 　具体的には、新地方創生交付金、地域防災緊急整備型、これは昨年の補正で新たに設けましたものでございますけれども、これによりまして自治体に

最後に大臣に、国の司令というのをどういう思いを描いているのか教えていただきたいと思います。 　イタリアの例でいうと、三つぐらいに分けて、小規模、広域にわたる災害、そして本当に大規模な激甚災害、激甚災害のときに国がかなり役割を果たすということなんですが、人員確保、今の支援の話、例えばプッシュ型支援とかいっても、これは結局、自治体によって、財政力が弱いところで本当に必要な水準が確保できるかというのも分かりませんので、そういったところの確保、思いを聞かせていただきたいと思います。

まず、総理がよくおっしゃる、住んでいる地域によって救われる命とそうでない命があってはならぬということで、我々も、防災庁の体制を強化した上で、各自治体の備蓄の水準とかがばらついている場合はきちっとそろえられるように、全国で、立川を加えて八つの拠点をつくって分散備蓄を進めたりというようなことを考えています。 　事前防災もしっかり防災庁が司令塔機能を発揮してそういうものを整備していきたいと思いますし、そしてまた、いざ発災の後は、南海トラフなんかの場合、最大で五百万人が避難するという想定です。なので、極力、被災地の職員、自治体の職員の負担を減らすように、広域で応援する体制をしっかり確立していくことが物すごく大事ですが、それでもやはり地元の方にも頑張ってもらわなきゃいけない。特に、感染症なんかが発生している場合、地域外からウイルスを持って入るわけにいきませんので、何とかそのような状況においても発災

期待しております。 　ありがとうございました。終わります。

次に、尾崎正直君。

高知二区、尾崎正直でございます。 　本日は、各種災害対策について、特に事前防災の観点からいろいろとお話をお伺いしたいと思うところでございますが、まずは岩手県大船渡市の山林火災についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　消火に至るまでの関係者の皆さんの御尽力には本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。ただ、やはり建物被害もトータルで二百棟を超えるということであります。まずは被災者の生活支援に全力を挙げていただきたい、このことはしっかり要請をさせていただきたいと思います。 　ただ、その上で、やはり鎮圧までにかなりの長期間、十一日間を要したわけであります。このことについて、その原因と今後の対策をお伺いをしたいと思います。だんだん温暖化が進んできて、乾燥したり大雨が降ったり、どんどんどんどん高低差が非常に大きくなってくるということが予想される中、このような大規模な山林被害とい

お答えいたします。 　岩手県大船渡市で発生した林野火災は、連日の乾燥した天候、折からの強風、そしてリアス式海岸等の急傾斜と複雑な地形などの複合的な要因によって急激に延焼拡大し、大規模な火災になったものと考えられます。 　消防庁は、発災後直ちに緊急消防援助隊の出動を要請し、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、最大約二千百名体制で対応に当たりました。自衛隊ヘリと連携した消防防災ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事したところです。 　延焼範囲が極めて広い範囲にわたることから長期間の消火活動となりましたが、懸命な活動の結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等、必要に応じた消火活動を実施しているところです。引き続き、鎮火に向