東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、災害の多い我が国におきましては、公助はもとより、国民の一人一人が自ら取り組む自助、住民、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高めていくことが重要でございます。 　国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくため、内閣府といたしましては、防災週間や津波防災の日等におきまして、水や食料の備蓄とか家具の固定といった、いざ災害が起きた際の備えについての周知啓発をさせていただいているところでございます。 　また、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定の促進、あるいは、高齢者や障害者などの避難を支援する計画である個別避難計画の策定促進に取り組むとともに、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会、これはいわゆる「ぼうさいこくた

○西田（昭）委員　自助、公助、共助のバランスな支援の継続に私はつながると思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　能登半島地震、豪雨災害で甚大な被害を受けた際に、自衛隊、消防、警察など関係省庁に迅速に対応していただき、多くの被災者の方々は大変心強く、感謝をしているところでございます。 　その中で、地域の消防団の皆さんには、自らも被災しながら、地域住民の命を守るために、発災直後から、避難の呼びかけや消防隊との連携した消火活動のほか、倒壊家屋からの救助、孤立集落からの住民搬送、行方不明者の捜索、避難所の運営の支援など、懸命な活動を展開していただいておりました。 　全国的には消防団員が大きく減少しているとお聞きをしておりますが、改めて、防災、減災に大きな役割を果たしていただいた消防団員の減少、そして消防団への支援について、政府の所見を伺いたいと思います。

○小谷政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震、豪雨災害においても、消防団員の方々が、自ら被災しながら、発災直後から様々な活動に取り組んでいただき、大きな役割を果たしていただきました。 　今回のような大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。このため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 　能登半島地震、豪雨災害を踏まえ、令和六年度補正予算においては、機動性の高い小型車両を中心に、救助用資機材等を搭載した消防車両の無償貸付けや、小型、軽量化されたチェーンソー等の救助用資

○西田（昭）委員　ありがとうございます。 　消防団員の活躍、そしてまた使命感というのは本当に頭が下がる思いでございました。地域にとって大切な消防団員、しっかりと支援、サポートをこれからもどうぞよろしくお願い申し上げます。 　復旧復興を進めていく際に大きなネックとなっている課題として、建設費の高騰があります。特に、地域においては大工の不足も影響があり、住宅再建をされる方々にとって坪単価が大変高騰しております。私の住んでいるところでは坪百万、そしてまた奥能登に行けば百二十万、三十万と言われているところでございます。大変厳しい状況があります。この問題について、政府の所見をお伺いをさせていただきたいと思います。

○横山政府参考人　お答えいたします。 　発災以降、避難の段階から、仮設住宅の供給など応急的な住まいの確保、それに引き続き、切れ目のない、自力再建等による恒久的な住まいの確保に向けて、国土交通省として関係府省とともに取り組んでまいりました。 　自力での住まいの再建や修理あるいは取得を目指して融資の利用を希望される方がいらっしゃいます。そういう被災者に対しましては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところでございます。最大五千五百万円の融資の枠を設けてございますけれども、これは昨今の、委員御指摘の建設費の高騰、これも踏まえまして、あと、能登半島地震では液状化の被害なんかもございました。本年三月から融資限度額を増額した対応をしてございます。 　また、地域の特性を踏まえて、手が届く質の高い住まい、この再建プランの具体的なイメージを持っていただこうということで、いしかわ型復興

○西田（昭）委員　様々な対策を講じて、住まい、本当に将来を見据えた形で安心して暮らせるように、また御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　災害後、能登地域では、上下水道の老朽化もあり、一時は最大で十一万戸の断水で復旧までに時間を要したわけでございます。特に、工事業者不足のために、断水が解消されても宅内配管の工事が進まず、何か月も使用できず、不便な生活を強いられた方々もたくさんおいでました。 　ライフラインとして一番重要な上下水道の復旧、強靱化について、能登半島での経験も踏まえて、政府の所見を聞かせていただければと思います。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　上下水道は国民の生命や暮らしを支える重要インフラであり、能登半島地震におきましては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所、すなわちその施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や、避難所などの重要施設に接続する上下水道双方の管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところです。 　また、上下水道の応急復旧に当たっては、重要施設において速やかに水が使えることを最優先に、上下水道一体で機能確保に取り組んだところです。 　国土交通省としては、これら能登半島地震における教訓を踏まえ、急所施設等一連の上下水道システムの耐震化状況について緊急点検を実施した上で、全国の地方自治体に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところです。この耐震化計画に基づく地域の取組を技術的、財政的に支援をし、分散型システムの導入も含め、強靱で持続可能な上

○西田（昭）委員　ありがとうございます。 　私も、自宅が水道が三か月止まりました。下水道が半年間使えませんでした。まだ私の方としてはいい方なのかなとは思っておりましたけれども、ただ、家内がつらい思いをしていたのが少しつらいなと思ったところでもあります。またしっかりと、そういったことをしっかり支援をしていただければと思っております。 　この度の震災で、液状化被害も甚大でございました。特に被害が大きい内灘町やかほく市では、側方流動という現象で地中の土砂が流れて、その影響で、被災地域の住宅地では本当に壊滅的な被害が発生をいたしました。家屋が十メートルも移動する、そんな特殊なケースもございました。 　国として、発生した液状化災害の再発防止策、そして全国での大規模地震時の液状化対策の進め方について、政府の所見を伺いたいと思います。

○服部政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。 　この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。 　また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識しております。 　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの

○西田（昭）委員　では、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、和倉温泉は能登半島の観光拠点であり、和倉温泉の再生は能登の創造的復興に欠かせないことから、令和六年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置について延長要望を行ってきたところでございます。 　政府においては、令和七年一月から新たな特例措置を決定していただくと聞いております。その具体的な措置内容についてお聞かせいただきたいと同時に、併せて、護岸の被害が甚大であった箇所の応急工事、そしてまた市管理護岸の代行工事による護岸工事について、進捗見通しを担当からお伺いをさせていただきたいと思います。