東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

有志の会の北神圭朗です。 　私、時間が余りないので、二問立て続けにさせてもらってよろしいですか。 　それで、資料もお配りしておりますけれども、まず備蓄の話で、内閣府が今度、防災庁として、こういういろいろなところに備蓄を置く、立川防災基地を始め、七地域に置かれるということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかというふうに率直に思います。 　もちろん、自治体もそれぞれ備蓄をされるということなんですが、例えば、簡易ベッドでも、全部で四千、国がプッシュ型支援で用意する。自治体を調べると、全部で三十万あるんですね。だから、三十万四千、簡易ベッドがある。簡易トイレについては、百三十五しか国はプッシュ型支援で用意しない。自治体全部含めると六万一千ですから、六万一千百三十五ということになる。 　能登半島の避難者数だけで三万四千から五万。南海トラフで想定されているのは一千二百三十万人なんですよ。で

備蓄は私から、偽・誤情報は副大臣からということで御答弁申し上げます。 　今回、全国八地域で分散備蓄をスタートすると発表させていただいて、進め始めました。しかし、これは八か所で終わりというわけではなくて、まずは八地域九か所ということになりますが、ここをスタートしたということでございます。 　これは、なかなか備蓄というのも難しくて、何をどれだけ備蓄すればいいのかというのはなかなか難しい課題であり、そして、各自治体にも、イタリアでも各州で備蓄されているというお話を今御紹介されましたが、日本でも県でも市町村でも備蓄をお願いしていますが、それぞれの市町村等から、うちの規模だとどのくらい備蓄したらいいんだという問合せなども来ております。 　今、そういった状況も整理をしながら、大体の目安をつくる作業もいたしておりまして、まずは、この八地域九か所の備蓄をしっかり整備をして、機能するように訓練も含めて

お答えさせていただきます。 　災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。 　災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務省におきまして、偽・誤情報に対する注意喚起や、主要なＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対する対応の要請等を実施しているものと承知しております。先ほど先生がおっしゃったような偽の支援要請につきましては、ＱＲを活用した疑わしい支援要請についてはアカウントを凍結したりとか、そういったことも行ってきたというふうにも聞いております。 　防災庁は、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての役割を担うこと

ありがとうございます。 　最後にしますけれども、大臣に、どのぐらい備蓄が必要かと。イタリアをちょっと参考にさせてほしいんですけれども、各二十州において約二千人分ずつ、それから、それにプラス五か所、大規模な、それよりも大きい規模の備蓄をやっています。さらに、市町村で小規模のをやっている。そういうことを一つ目安に頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官森真弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

次に、尾崎正直君。

どうも、衆議院高知二区の尾崎正直でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にどうもありがとうございます。 　私からは、南海トラフ地震対策についてお伺いをしたいと思います。 　この委員会でも何度も取り上げられていますが、この三月末に、南海トラフ地震について新たな想定が示されました。 　これによりますと、想定死者数は最悪の場合で約二十九・八万人と、これまでの三十三・二万人よりは減少いたしておりますが、引き続き極めて厳しい水準であります。これは、早期避難率を二〇％と設定した場合ということでもあり、また、浸水範囲が前回より三割増えているとか、高齢化を反映して避難速度をより遅めに設定したとか、そういうことも背景としているかと思いますが、いずれにしても、対策の強化が求められるということかと思います。 　ただ、もう一つ注目すべきことがあると思います。これは、いわゆる災害関連死につ

今御紹介いただきました報告書を踏まえ、政府におきまして、今、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところでありますが、一人でも多くの人命を守るべきというのは委員御指摘のとおりだと思います。 　そして、直接死を減らす、命を守るための対策として取りまとめた対策と、それから、災害関連死を減らす、命をつなぐために取りまとめられた対策と、着実に推進することが必要であると考えております。 　このため、今回の推進計画におきましては、命を守るための対策、命をつなぐための対策について、特に重点的に取り組むものとして計画に盛り込むよう、検討を進めてまいりたいと思います。

そのような特に重点的に取り組む施策について、是非、取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　そういう中で、都道府県が作る推進計画の方については、十年でしっかり取り組んでいくべきいわゆる重点施策というのを定めて対応していただくとか、そういうめり張りづけを是非お願いをしたい、党の方でもそういう提言をさせていただいておりますが、是非お願いしたいと思います。 　ここから先は、取りあえず暫定的に重点施策ということで呼称させていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。 　こういういわゆる重点施策でありますが、それぞれの自治体の置かれた状況によって、そのありようというのは異なるんだろうと思います。ですから、国と都道府県がしっかりと話し合ってそうした対策をつくり上げて、かつ、毎年度、ＰＤＣＡサイクルを回して着実に実行していく必要があるだろうと思います。 　是非そうした取組を