東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

まず、尾崎委員におかれましては、高知県知事時代から、大規模災害への備えという観点から熱心に御議論いただき、提言いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、大規模災害において想定外を少しでも減らしていく、そして、事前防災として必要な対策を講じることは非常に重要だと思います。そのため、デジタル技術、さらにはＡＩ、こういったものを活用してシミュレーションをしていく、そして、来年度でございますけれども、発足予定の防災庁においても実効的な権限を付与していく、非常に重要だと思います。 　今、防災庁の設置につきましては、防災庁設置準備アドバイザー会議でいろいろ議論されておりますけれども、その中でも、リスクを事前に見つけておくことが重要だ、さらには、防災庁が府省庁の旗振り役となってコーディネート機能を担う

是非御検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ここから先、これ以上のことに関連して、防災ＤＸの関係について、少しテクニカルな話になりますがお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 　先ほどお話もいただきましたような防災シミュレーションとか演習、これを十分に行っていけるようなシステム整備ということも極めて重要なんだろう、そういうふうに思います。この点に関して、内閣府は、今年度よりでありますが、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを活用して、南海トラフ地震に係る具体的なシナリオに基づく実践的な机上演習、ＴＴＸ、これを全国三か所程度で実証的に実施するというふうに伺っておるところであります。これは本当に大変にすばらしい取組だろうと思いますし、是非本格的に実施するようにお願いをしたいと思います。 　被災地域全域に関して様々なシナリオに対応したＴＴＸを十分に実施できる

お答えをいたします。 　内閣府におきましては、国や自治体等の災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をいたします防災デジタルプラットフォームの構築に向けて、御紹介をいただきました新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの運用を昨年四月に開始したところでございます。 　災害発生時に各自治体において本システムが十分活用されるよう、今年度、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づきまして、訓練用の模擬データを作成した上で、関係自治体の御協力も得て、全国三か所程度で実践的な机上演習、ＴＴＸと呼んでおりますけれども、これをモデル的に実施することとしております。 　今後、このＴＴＸの取組を全国に横展開していくとともに、最新の研究開発の成果も踏まえながら、システムの機能強化を図っていくことにより、様々なシナリオに対応した訓練を全国各地で実施できるようにしていく必要があると認識しておりま

若干同床異夢のところがあると思っていて、ＴＴＸというのは多分システムに習熟するためにやる演習だ、そういう意味もまずは大きいんだろうと思います、さっきもそういうふうに言われましたけれども。そのとおりだろう、それはそうだろうと思うんですが、それを、最初の頃は習熟していくやり方もしていきながら、実際の机上演習をいろいろなパターンで繰り返していくことで対策の抜け、漏れを見つけていくといいますか、そういうものにどんどん進化をさせていっていただきたい、そういうふうに思うところでございまして、是非よろしくお願いいたします。これは要請とさせていただきたいと思います。 　続いてでありますけれども、全容把握ということが被災時には非常に重要だ、しかしながら、全容の把握というのは簡単にはできないので、全容予測をする、そういうシステム自体を持っていくことが非常に重要ではないかということをちょっとお話しさせていただ

お答えをいたします。 　新総合防災情報システムには、被害情報やライフライン情報、また避難所情報等、各省庁、地方公共団体、指定公共機関等の災害対応機関からの様々な情報が集約されることとなってございます。 　委員御指摘いただいたとおり、情報収集の上で、さらに、そうした情報を解析して、また被害の全容を予測して判断に活用するということは、今後大変重要なことだというふうに考えております。 　災害の推定技術につきましては、例えば、防災科学技術研究所におきまして、画像から解析した土砂崩壊箇所と道路情報を組み合わせて孤立可能性集落を推定するとか、産官学において様々な研究開発が進められていると承知をしております。 　こうした研究開発、技術開発の進展に期待いたしますと同時に、こうした研究開発の成果につきまして、関係機関との連携の下、有効性を実証するなどした上で、新総合防災情報システムにおいて活用できる

能登半島地震でもそうでしたが、夕方に発生する、暗くなる、全容が分からない、ゆえに対策の取りようがない、例えばそういうことになってはいけないのでありまして、できる限りその全容について予測をして対処を始めるということが大事だろうと思います。是非、そういうシステム整備は極めて重要なことだと思いますから、前向きに御対応いただきたいと思います。 　最後の最後でありますが、言うまでもありませんが、超大規模災害の発災時にあっても、一連の防災システムが十分に機能し続けるということが極めて重要だろうと思います。このため、自治体も含めた関係部署や避難所等においても、システムを動かす電源と通信系統が生き残り続けるということが大事だろう、そういうふうに思います。関係省庁と連携して、十分な自立電源、蓄電池の確保とか、例えばＮＴＮとかＨＡＰＳとか、ああいう取組なんかをしっかり加速する必要があろうかと思います。お考え

お答えをいたします。 　南海トラフ地震等を想定し、防災ＤＸの推進を災害対応に活用していくためには、その大前提として、電力、通信の確保を図ることが極めて重要になります。 　例えば、自治体庁舎における非常用電源の設置状況でございますけれども、昨年四月時点で、都道府県は全て、また市町村では九七％で設置済みとなっております。また、指定避難所につきましては、昨年十一月時点で、全国の約六割で非常用発電機等を確保しているところでございます。 　また、内閣府におきましては、通信衛星等を用いた中央防災無線網を整備、運用をしておりまして、大規模災害時に通常の通信回線が途切れた場合でも、政府の災対本部と、被災自治体に設置された現地対策本部あるいは都道府県等の対策本部との間で通信を確保することとしております。 　また、令和六年の能登半島地震の際には、通信が復旧するまでの間、総務省あるいは通信事業者から被災

様々な前向きな御答弁、どうもありがとうございました。大変重要な問題でございます。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 　これで終わります。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　金子　恭之君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　土屋　品子君 　　　理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君 　　　理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君 　　　理事　林　　佑美君　理事　田中　　健君 　　　　　　尾崎　正直君　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　梶山　弘志君　　　　工藤　彰三君 　　　　　　小池　正昭君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　島田　智明君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君 　　　　　　松本　洋平君　　　　簗　　和生君 　　　　　　阿久津幸彦君　　　　梅谷　　守君 　　　　　　岡島　一正君　　　　金子　恵美君 　　　　　　小宮山泰子君　　　　齋藤　裕喜君 　　　　　　竹内　千春君　　　　馬場　雄基君 　　　　　　福