東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

分かりました。 　私には、今のロードマップの進捗に関する認識は楽観的過ぎるのではないかなというふうに映っております。 　大規模取り出し工法について、今御説明もありましたとおり、気中工法などの様々な方法が検討されているということですけれども、これは基本的には、どこまで水につけるかみたいな、そういう工法の話だと思っておりまして、実際にこの取り出し作業を行うのはロボットであります。つまり、結局、ロボットの作業効率が全体を決めていくのかなというふうに思うところでして、現段階の試験取り出しの延長線上に大規模取り出しの道筋があるようにはどうしても思えないということで、この辺、政府も説明をしていかれるべきではないかなと思うところでございます。 　引き続き、デブリの大規模取り出しの実現に向けて着実に前に進めていきたいというふうに願っておるところです。 　最後に、国土交通省が道の駅などに配備を進めて

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、道の駅で活用が想定をされますトイレコンテナなどでございますけれども、これについては、配備をする道の駅ごとのニーズでありますとか、あるいは現場の実情に合わせて仕様を決定する必要があるというふうに考えております。 　トイレのコンテナでいいますと、例えば、便器の数だとか、くみ取りまでの処理回数だとか、あるいは移動にクレーンを要するか否かといった、そういった可搬性などについて、各現場の状況に応じて仕様を決定することが必要であるというふうに考えております。 　このため、国土交通省では、具体的な仕様を定めることはいたしておりませんけれども、平常時あるいは災害時に可動式コンテナなどを道の駅に置いて活用する際の留意点でありますとか、あるいは活用のアイデアを取りまとめたガイドライン、これは令和六年の四月に発出をしております。 　また、被災地に派遣した場合の現地で

どうもありがとうございます。 　是非、円滑な被災地支援につながりますように、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

次に、堀川あきこ君。

日本共産党の堀川あきこです。 　まず最初に、被災者の土地を活用した被災者の住まいの確保についてお聞きをしていきたいと思います。 　石川県の輪島市が、能登半島地震の被災者の所有する土地を活用をして、木造の戸建て型の災害公営住宅を建設するという方針が報道をされています。被災者は、無償で土地を提供して、家賃を払って十年間入居をすると、その後は、その家を時価で購入をして、土地は無償で返還されるというふうなことで報道では聞いています。輪島市の坂口市長は、住み慣れた地域を離れたくない住民に対する提供の在り方だというふうにコメントをされています。 　三月に、私、災害公営住宅の在り方について質問させていただいたんですけれども、元々まとまった土地が確保しにくいとされている能登では、このやり方は極めて有効な在り方だというふうに思うんですね。 　この制度の概要について説明をお願いしたいということと、また

お答えいたします。 　能登半島地震の被災者への意向調査を踏まえまして、被災地全体では約三千戸、委員が御言及されました輪島市におきましては一千戸から一千五百戸程度の災害公営住宅が必要と推定されているところでございます。 　輪島市においては、被災者の多様なニーズへの対応、早期の整備や効率的な管理といった観点から、従来からの市街地の便利な土地で集合住宅を整備する、あるいは農地等を活用して木造戸建てを整備する、そして、委員御指摘がございました、被災者から寄附されたある程度まとまった宅地に戸建て型の住宅を整備して、一定期間運用後、入居者に譲渡するという手法、これらも含めまして様々な手法を検討しているものと承知してございます。 　このうち、被災者から寄附された宅地に戸建て型の住宅を整備する手法は、公費解体後の宅地の活用あるいはコミュニティーの維持を図る観点から有効な手法であると考えてございます。

コミュニティーの再生という意味でも大変有意義だというふうな答弁だったと思います。是非、維持管理に課題があるというふうなことでしたけれども、被災者の方のニーズや被災自治体の声を聞いていただいて、国からも柔軟な支援をお願いをしたいと思います。 　これは能登だけではなくて、今年二月の岩手県大船渡市の被災地、三陸町の綾里地区でも、被災跡地への公営住宅、応急仮設住宅の建設も地域の方々が要望を出されております。 　災害公営住宅だけではなくて応急仮設住宅についても、被災者の所有する土地を活用をして戸建ての木造仮設住宅を建てることは可能だというふうに思いますが、これは内閣府の方、いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、大変重要な課題であります。 　能登半島地震では、能登から離れ、みなし仮設住宅等で生活する被災者の方がふるさとに回帰することを目的として、集落内の空き地等に戸建ての木造仮設住宅を整備し、入居期間終了後は市町営住宅に転用することを基本とする、いわゆるふるさと回帰型の木造仮設住宅を三十三戸建設されたものと承知をしております。 　また、大船渡の被災地におきましても、現在、木造仮設住宅四十戸の建設が進められているものと承知をしておりまして、内閣府からは、仮設住宅の供与期間終了後も被災者の恒久的な住まいとして有効活用することにつきまして、岩手県に対して助言等もしているところでございます。 　今後の災害におきましても、戸建てタイプの仮設住宅の建設も含めまして、被災者の希望に寄り添って対応していけるよう、自治体と連携

ありがとうございます。 　最後、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり、被災者にとって住み慣れた土地で仮設住宅や公営住宅で生活をするということは、その後の住宅再建のみならず、生活再建にとっても、コミュニティーを再生していく上でも重要だというふうに考えます。こうしたやり方を積極的に進める必要があるというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。

住み慣れた土地に戻って生活再建を実現したいという被災者の声、これにはできる限り耳を傾けるべきだと思っておりますし、また、その必要となる住まいを提供していくことも重要だと思います。 　仮設住宅を提供する際は、まずは被災自治体において被災された方々の今後の住まいに関するニーズを丁寧に把握し、その実現に努めていくことが重要だと思います。 　内閣府としては、機会を捉えてこうした点を地方自治体とも共有し、発災後に被災者のニーズに沿った仮設住宅を迅速に提供できるよう、自治体と連携の上、取り組んでまいります。