東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

指定避難所以外の一次避難所については集会所などが使われる事例が多いんですが、そういうところには支援が届きにくいという課題があります。行政からの物資が届かない、食料が届かない、自分たちで何とかして生活しているのが現状です。 　ですので、そういうところへも支援が届かせられる仕組みが必要になると思います。

大野ですけれども、映画「星に語りて」というのがありますけれども、そこの中のせりふで、障害者が消えたというせりふがあります。避難所を回っても障害のある人がいない。なぜか。バリアフリーではなかったりとか、大きな声を出してしまう障害のある人とか不安定になってしまう人、そういった人たちが避難所で生活することが難しいという実態が、東日本、熊本、能登でもありました。ここをどうインクルーシブな避難所にしていくのか、とても大事なことかなというふうに考えています。

まさに、技術系ＮＰＯとして現場に入っていると、見えない避難者に遭遇することがたくさんございます。やはり、迷惑をかけられないということで、在宅避難を続けている方に多く遭遇します。 　能登半島地震では、おばあちゃんが、ここが私の死に場なんだと言って、どうしても避難所に移動してくれなかったというケースがありましたので、技術系のボランティアと力を合わせて、そのおばあちゃまの家を少しでも直して住みやすいような、そこでの避難生活を続けられるような環境整備というのを行ったという事例がございます。

この問題は非常に深刻でして、指定避難所と福祉避難所、指定避難所に関しては、指定避難所だけじゃなくて自主避難所もある、阪本先生がおっしゃいましたけれども、そのほかに一・五次、二次避難所、今回の石川県が対応した、そのほかに県内避難、県外避難があった。だから、避難といっても非常に多岐にわたったということがございます。 　その中で、例えば、福祉避難所といいますけれども、福祉避難所というのは、指定していた社会福祉施設に、ベッドが何床空いているかみたいなところで入れていくんですけれども、能登半島地震ではほぼ使えなかった。要するに、断水していますから営業できないわけですね。自分のところも被災していますから、だから、とにかく福祉避難所が活用された例は本当に少ないと思います。 　なので、私もトイレを借りて出ていこうと思ったら、おじいちゃんがこうやってドアにつかまって、漏れる、漏れると。八十代のおじいちゃ

ありがとうございました。 　この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持っていただきたくないというふうに私は皆様にもお伝えさせていただきたい。 　行政が行えることというのは本当に僅かなんですね。本当に少ないことが、行政サービスは行えなくて、それ以外、やはり手伝っていただけるのは、ＮＰＯだったり民間団体の方々の力な

ありがとうございます。 　被災者支援に関する情報は、これまで、避難の先ごとにそれぞれ関係する機関が情報収集をしていて、情報が引き継げないという大きな課題がありました。避難所の情報は避難所で、仮設住宅の情報は仮設住宅でという形で、その情報の相互連携もなかったような状況です。 　ですので、ここは一本化して、自分の市町村だけではなく、全国どこに避難しても情報が共有できる体制を整えていくとともに、民間団体もそれら情報を確認して支援につなげられるようにしていくことが大切だと思います。

今現在、能登半島地震のＪＤＦの活動の中で、ある自治体と一緒になって会議をやったり、あるいは障害者の自立支援協議会への準備や参加、進行、こういったようなことをしているんですね。 　ただ、それができているというのは、今はまだ個人の行政職員との関係の中でしかつながっていないという状況になっています。なので、例えば全ての奥能登の自治体の中でそれができているわけではないんですよね。 　だから、行政との関係の仕組みの中で、個人から組織としてのつながりというのをどうつくっていくのか、それが災害前からのつながりであったりとか、災害後の、また関わる中での信頼関係ということにつながっていくのではないかなというふうに思っています。

自治体との連携というところでは、技術系のＮＰＯ団体としては、まずは基礎自治体の災害ボランティアセンターに入って、そこから情報収集をするというところを行っています。 　広域の災害の場合は、ＮＰＯ同士でも、一つの場所に支援が集中しないように最初から分かれて入るようにしておりますので、そういった横のネットワークを使って、ここの自治体ではこうだとか、そういった横の連携を取るように情報収集に努めております。 　あと、広域になった場合、県との窓口は、栗田さんのところのＪＶＯＡＤとか中間支援組織がありますので、そういったところからの情報を待つというところが、今、ボランティアの情報収集手段になっているかなと思います。

官民連携でこの事例はうまくいったなというふうに記憶が残っているのは、やはり、そこに行政のキーパーソンがいらっしゃった、上手につなげてくれた人がいた。 　行政もやはり縦割りと言われますけれども、まあ、縦割りなのでしようがないじゃないですか。災害廃棄物の問題を防災課が答えられないときには環境部局が来ていただきます、そういうつなぎをちゃんとしていただける窓口さえしっかりしていただくということを、五十か所以上の現場に行っていますので、いろいろなやはり記憶がございますけれども、そこで官民連携がうまくいったなというのは、そういうキーパーソンがいらっしゃったということが非常に大きなポイントだなと。 　そして、その方々もそうなんですけれども、私たちのことをしっかりと信頼していただいて、助けてと言ってもいいんだと。もう少し、行政だって被災者で、そんな、怠けているとかふざけている人は一人もいませんよ、二十

これは、平時が一番大切だというのをそれぞれ参考人の方々はおっしゃっていますので、是非、災害はいつ来るか本当に分かりませんし、平時にどういった情報の窓口をつくって、災害発災時にどうやって動くかというのは非常にこれから大事だと思うんです。 　あと残り少ないんですが、阪本先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど見えない避難者ということで、在宅の方々とか、例えば、一次避難をして二次避難に至るまでに、移動中に亡くなられる方々もたくさんいらっしゃると思うんですね。ちょっとそのことについて、今後どういったことを対策としてしていけば、より助かる命も多くなるのかなと思うんですが、御意見をお願いいたします。