東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

一般ボランティア、専門ボランティアと分かれておりますけれども、基本的には入口の違いかなと思っておりまして、一般ボランティアは、基本的には社会福祉協議会さんが立ち上げる災害ボランティアセンターに個人で行くということですけれども、それぞれのボランティア団体も当然ボランティアで構成されていますので、我々もボランティア団体の一つとして、日本財団ボランティアセンターとしても、ボランティアの募集をして自分たちで自己完結で現場をコーディネートするということもございますので、そういった入口の違いなのかなと思います。 　なかなか、一般の方が被災地に自己完結で行くというのはかなりハードルの高いことではございますので、逆にＮＰＯなどのボランティア募集の方が、例えば、東京から一緒に行くとか、装備を貸すことができたりとか、そういう意味では参加のハードルは低いのかなと思いますので、ボランティアという、長期的に災害地

私の場合も、一般ボランティアのやはりこうした真心を持った行動というのは非常に重要なので、そこは育んでいただきたい。ボランティアセンターとしてしっかりと社協が対応していただきますので、そこに多くの方が集まるということと、私たちのようなＮＰＯという方たちとの連携というのがやはりないといけない。 　被災された方にとってみたら、どちらがやってくれてもいいんですよ。だけれども、私たちが連携することによって更にやれることが増えたといいますか、例えば、今までの、専門ＮＰＯがまだこれだけ成就していないときには、社協ボランティアセンターでは、これ以上のことはできませんというふうに、ノーを突きつけていたんですね。例えば床下の対応とか屋根瓦を直すとか、そういうことはちょっと難しいじゃないですか。でも、それもできる人たちがどんどん育って、今日に至っていますので。 　社協ボランティアセンターの、やはり地元の社協

ありがとうございます。非常に参考になる御意見をいただいたと思っております。 　同じことをやはり繰り返してはいけないんだなと思っております。私も現場に入ったときに思いましたけれども、やはり、今まで起こっていたことを次は起こさない、これが教訓なんだと思っております。やはり、そういった教訓を平時から培っていって連携を強化していくことが、真なる減災、防災の対応なのかなと思っております。 　そして、ちょっと時間もないんですけれども、最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは参考人の皆様全員にお伺いしたいんですけれども、将来、南海トラフ、いわゆる首都直下というのがありますけれども、ここにおいて、教訓を生かすという意味では何が重要かとお考えになるかというのを簡単にお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

人材育成だと思います。災害支援に携わる人が過去の識見をきちんとつないでいくというのが大事になると思います。

大野ですけれども、やはり、誰一人取り残さないという、人権に基づいた制度、政策が今こそ必要だと思います。

繰り返しになりますけれども、平時のときから顔の見える関係をつくっていくということかと思います。

官民連携だと思っています。よろしくお願いします。

ありがとうございました。以上で終わります。

次に、齋藤裕喜君。

立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　本日、参考人の方々、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 　何度もこの委員会では、私は、福島の原子力災害地から一番近い国会議員として、今現在も七キロぐらいのところに住んでいますが、この間、東日本大震災でも当然被災をしましたし、豪雨災害にいわき市等で見舞われたときには、私も救助に行ったりとかいろいろさせていただいた中で、人の命の問題について、先ほどからお話を参考人の方々からいただいておりますが、させていただきたいと思います。 　特に、災害発生時に、豪雨とかそういったときには、地域全体、何万人避難しろというのがＮＨＫの避難情報で出されるんですけれども、皆さん必ず戸惑うのは、どこに行ったらいいのかというのは、避難所は分かっているんですけれども、実際問題として、避難所に行ったらもう受け入れていただけないというところが大半でして、私も実