東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

お答え申し上げます。 　帰還意向の確認に際しましては、すぐに帰還について判断できない住民の方々にも配慮して、複数回にわたり実施することとしております。引き続き、自治体の皆様とも御相談させていただきながら、丁寧に意向を伺ってまいりたいと思います。 　その上で、帰還意向調査を踏まえた特定帰還居住区域の見直しや計画方法につきましては、住民の皆様の営農再開に関する御意向も含め、丁寧にお伺いしながら、地域の実情、御要望に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。 　引き続き、住民の安全、安心な帰還と生活再建が図られるものとなるよう、復興庁、環境省、農水省さんといった関係機関とともに丁寧に協議させていただく所存であります。

今の御答弁をここでは是としますが、生活に必要とされる範囲ということ、是非ここに含めて対応いただきたいというふうに思います。 　次に、去年の八月の今後およそ五年後のロードマップについてでございます。 　二〇三〇年頃に、県外最終処分のシナリオ、そして候補地選定プロセスの具体化、加えて、選定、調査をスタートさせる。そして、二〇三五年頃に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定。用地取得、建設、運搬の詳細決定を経て、二〇四五年三月までに県外処分ということでございますが、一番大事だなと思っておりますのは、福島県民、なかんずく、苦渋の決断で中間貯蔵施設の受入れを決断をしていただいた、土地を提供していただいた大熊、双葉の住民の皆様に対して、最終処分の全体像を具体的に把握をしていただくことが一番重要だと思います。 　そういう意味では、まだ現状は不十分、もっともっと具体的なブラッシュアップが必要だ、こう

お答え申し上げます。 　昨年八月の閣僚会議で決定しました当面五年のロードマップにつきましては、今委員から御紹介していただいたとおりの内容でございます。二〇三〇年頃までの道筋を示すとともに、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオですとか、あるいは候補地選定プロセスの具体化ですとか、あるいは候補地選定、調査を始めるとか、こういったことをお示しさせていただいたところでございます。 　その先の全体像を地元の皆様にしっかりお示しすべきではないかという御指摘をいただきました。 　これにつきましては、昨年設定したロードマップに基づく取組を政府一丸として一つ一つ取り組みながら、その進捗状況も踏まえて二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示ししていきたいというふうに考えております。

今私が申し上げたのは今年の三月十一日に会見でお話をされた内堀知事の御意見そのままでございますので、段階的にとおっしゃったんですが、その段階が、こんなに時間軸が開いたのでは全体像を具体的に把握していただくということができませんので、是非スピードアップを含めてお願いをしておきたい、そう思います。 　現時点で中間貯蔵施設に約一千四百万立方メートルの膨大な量がございます。その四分の一が一キログラム当たり八千ベクレルを超える除染土壌、そして四分の三が八千ベクレル以下の復興再生土でございまして、およそ一千五十万立方メートルという膨大な量でございます。これを二〇三〇年頃に、公共工事などで活用するということを、めどをつけたいというふうにされていますが、安全性に関する国民理解、住民理解というのは簡単ではないと思いますし、公共工事案件の創出がこの短い時間で可能かどうかということも不確かだと思いますし、四年し

お答え申し上げます。 　今委員から御紹介いただきましたとおり、一千四百万立米という膨大な除去土壌がございまして、このうち八千ベクレルを下回るものについては復興再生利用を進めていきたいというふうに考えております。 　これにつきましては、先ほど坂本委員からの御質問に対しても御答弁申し上げましたが、首相官邸ですとか霞が関、あるいは防衛省、実績づくりを進めておりまして、今後、全国の地方支分部局においても実績をつくってまいりたいというふうに考えております。 　そうした中で、御指摘いただいたとおり、国民の皆様の理解を得ていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、復興再生土の利用と並行して、理解醸成のための取組も進めていきたいというふうに考えております。 　これまで、中間貯蔵施設においては、延べ三万人以上の視察者を受け入れて、全国の方に御理解をいただいておりますし、また、昨年は

今おっしゃっていただいたぐらいの取組では、私は不十分だと思いますね。国民理解というのは、いや、中間貯蔵施設にまで来るような方は別にして、そうでない多くの大多数の国民にとって、それは今ここでおっしゃった程度の軽い問題では私はないと思っています。もっとやれることを考えていただいて、幅を広げていただきたい、そう思います。 　重ねて、今のに関連してちょっと確認を申し上げたいんですけれども、復興再生土、各省庁の花壇で使っている程度の部分だったらいいんですが、これは、今後公共工事等で使うに当たってはその地域の住民に事前に、自治体を通じてということになるかもしれませんが、必ず情報を事前にお伝えするということで間違いないでしょうか。

お答え申し上げます。 　復興再生利用に関しましては、これまでも首相官邸等で取組を進めてございますけれども、その箇所での空間線量率のモニタリングを継続的に実施をしておりまして、また、その結果をウェブページで公表するなど常日頃から情報の発信に努めているところでございます。 　また、これらのこれまで進めてまいりました復興再生利用に当たりましては、東京都、新宿区、千代田区など御地元に御連絡するとともに、関係するその職場の職員ですとか施工する関係者の方々に事業の内容について事前にお知らせしたところでございます。

確実な事前の説明をお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、森林整備のことについて林野庁に伺いたいと思いますが、町の面積の八割が帰還困難区域、その区域のうちの九割が森林となっている浪江町などにおきましては、住民の帰還意向調査に基づきまして、生活範囲に限定した除染だけではなくて、森林・林業を再生させ、山に活気を取り戻していく放射性物質対策と森林整備事業が必要でございます。これなしに復興はないわけであります。 　策定をしていただいた森林作業ガイドライン、これは非常に大事なガイドラインですが、これを踏まえながら、整備が必要で作業可能な箇所の洗い出し、そして、帰還困難区域での森林整備実施を迅速に進めていただきたい。取組について、林野庁からお答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　林野庁では、政府の復興基本方針に基づき、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全、安心の確保のための森林作業ガイドラインの策定、整備が必要な森林の把握などの条件整備を進めてきたところです。 　令和八年度においては、策定したガイドラインについて事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備などに取り組む考えです。 　引き続き、地元市町村や林業関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、帰還困難区域内の森林整備に取り組んでまいります。

済みません、作業箇所の洗い出しというところについては、何か具体的にお答えできることはありませんか。