東日本大震災復興特別委員会

○和田政宗君　現状において答弁でき得ることを大臣御答弁いただいたというふうに思いますので、これは十三年たって、やはり震災の伝承のためにこういった部分を、例えば伝承すべき震災遺構においてもっとこういったところが充実をすれば、しっかりと命を守るため、「未来を拓く」ためにつながるんじゃないか、こういうようなことが新たに出てきているところもありますので、これについてはしっかりと考えていかなくてはならないと思いますので、引き続き、私も党内等において考えてまいりますし、こういった場でも大臣また復興庁の皆さんに投げかけていきたい、そして実現を図っていきたいというふうに思います。 　次に、東日本大震災のグループ補助金についてお聞きをいたします。 　この実績報告であります。どのような効果があったのかをどこまで報告を求めて、どこまで省内で蓄積をしているのか、また得られた知見はあるのか。これは中小企業庁にな

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございますけれども、まず実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の実績といたしましては、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っております。グループ補助金でございますけれども、こちらは県が行う事業でございまして、定期的に国の方に事業実績の報告などをしていただきまして、中小企業庁の庁内で知見を蓄積しているところでございます。 　効果でございますけれども、様々ありますけれども、例えば、グループ補助金を活用いたしまして、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンいたしまして、地元の商業復活のための先導施設として活躍をされているといったようなことでございまして、こうした制度、この制度は被災地域の経済、雇用等の回復に寄与していると、そんな効果

○和田政宗君　これ、質問いたしましたのは、実は委員派遣に行きましたときに、被災して再建をし、グループ補助金を活用した企業、会社さん、鉄工所さんでありましたけれども、そちらの社長さんから、しっかりと、やはり我々は税を受けてこの補助金というものを受けたので、我々のところに来た税金がどういうふうに使われたかというところをしっかりと我々としても報告を上げたいんだけれども、報告が極めて簡便であったりだとか、そういうようなところで、聞きにもなかなか来られないというようなところで、どうかというところの疑問があったわけで質問しているわけでありますけれども。 　やはり、これは税がそれだけの額投入されておりますので、それぞれ県に一定の様式でその報告を求めるというようなところはあるわけでありますが、やはりどういうふうに効果があったかというものはもう少ししっかりと調べて、これをその知見として蓄積をしておかなけれ

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　宮城県仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合につきましては、宮城県から重点支援区域の申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございますが、選定に当たり、宮城県の地域医療構想調整会議において議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言があったこと、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められていること、住民説明会において参加者から説明が不十分である等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして条件を付したものでございます。

○和田政宗君　その宮城県の四病院再建構想のうち、名取市にある県立精神医療センターと仙台市にある東北労災病院を集約移転する構想を持っておりますけれども、仙台市や地元住民、また精神医療センターに通われる方々などを始めとして、考えがいまだに乖離をしております。宮城県は今月中の基本合意を目指しておりますけれども、とてもそのような状況にはありません。 　労災病院を運営する独立行政法人を所管する厚生労働省としてどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 　当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター等の関係者で協議を続けてきたところでございますけれども、その中で、労働者健康安全機構からは、県に対しまして、仙台市や地域住民に対する説明をお願いしてきたところでございます。また、本年二月には仙台市が宮城県に協議の要請をし、事務レベルで県と仙台市との協議が開始されたと承知しております。 　こうした状況の中で、労働者健康安全機構及び東北労災

○和田政宗君　これは答弁のとおりしっかりと判断をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　やはり、地域の医療が継続、発展していくのか、また精神科の医療がどうなるのかという視点が極めて重要でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、水産物についてお聞きをいたしますが、中国の禁輸によって価格下落が生じております。その認識とその賠償の在り方、政府の取組について答弁願います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。 　中国等による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて政策の支援を実施しているところでございます。 　具体的には、三百億円基金による水産物の販路拡大や一時的な買取り、保管の支援、五百億円基金による事業継続支援や予備費等による国内加工体制の強化に向けた支援を実施しております。 　例えば、三百億円基金では、気

○和田政宗君　水産物の価格下落に対する認識なんですが、答弁されたとおりだとは思うんですが、答弁ぶりを聞きますと、一部の水産物は下落しているけれども、そのほかは大丈夫というようなニュアンスにも聞こえかねないというところがあって、この下落している一部の水産物がやはり地域の主生産物であったりしますので、そこはしっかりと認識をしていただいて、この下落を、下落させないため、また下落を回復させ上昇させるぐらいのしっかりとした取組というものを全力でしていただきたいというふうに思います。 　その観点から、漁業者の意見を現場で聞いていただきたいということを繰り返し申してまいりました。復興大臣は、宮城県の塩竈の魚市場や仲卸市場を訪問いただきましたけれども、漁港などの現場に行って漁業者の直接の声を聞いていただきたいというふうに思います。やっていただけると思いますが、シンプルにお答え願います。

○国務大臣（土屋品子君）　今までも、協同組合とかお邪魔いたしましたし、また塩竈もお邪魔しました。委員から前回お話があったので、その後行ってまいりました。これからも、時間を許す限り、一生懸命漁業者の声を聞いていきたいと思います。