川合現

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、一部の国又は地域による輸入規制を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、令和五年度予備費二百七億円を含む「水産業を守る」政策パッケージ等から成る支援策を実施してきたところでございます。 　令和五年度予備費二百七億円につきましては、ホタテ等の需要減少に対応すべく、特定の国又は地域への依存を分散するための緊急支援といたしまして、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓、ジェトロ等を通じた海外代替販路開拓、輸出先のニーズに応じた加工体制の強化への支援を実施してまいりました。 　具体的には、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓等の支援につきましては、追加で措置した令和五年度補正予算六十五億円と合わせまして、四十八件、百六十二億円の交付決定を行いました。また、ジェトロ等を通じた海外販路開拓につきましては五十五億円、国内加工

お答え申し上げます。 　中国政府は、ＡＬＰＳ処理水海洋放出前の令和五年七月七日以降、既に輸入を禁止していました我が国の十都県以外の水産物の輸入について検査の厳格化、強化を行い、その際の中国当局の発表によれば、事態の進展を見ながら必要なあらゆる措置を適時に取る、そういう旨も示唆していたと承知しております。 　経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により様々な動きがあることを想定いたしまして、国内消費拡大等への対策として、三百億円基金等の準備を行ってきたところでございます。 　こうした中国の動きも踏まえまして、あらゆる可能性を想定しまして、同年八月二十二日の関係閣僚等会議の取りまとめにおいて、科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、臨機応変な対策を講じ万全を期す旨を盛り込んだところでございます。 　こうした中、同年八月二十四日に中国が日本産水産物に対する禁輸措置を公

お答え申し上げます。 　昨年十一月に成功した東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩であると受け止めております。 　一回目の取り出し作業においては、燃料デブリを取り出すための装置を原子炉格納容器内に押し込むパイプの配置の順番が計画と異なっていたこと、装置先端に取り付けたカメラの動作不良、引き戻し時につり下ろした部分が安定せず操作に時間を要したことなど、改善すべき点も存在いたしました。 　この経験を踏まえて、東京電力は、手順書の見直しや、作業員の習熟訓練の実施、新品のカメラへの交換、安定性、操作性を向上するための装置の改良などの必要な改善を行いました。 　四月十五日から二回目の試験的取り出しに着手し、作業が予定どおり進めば、明日にも試験的取り出し作業を完了する見込みでございます。今回の取り出しでは、一回目と異な

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組を進めております。この中においては、燃料デブリの取り出し開始から廃炉措置終了までの期間を第三期としております。これに基づき、昨年九月の二号機における燃料デブリの試験的取り出しの着手をもってこの第三期に移行いたしました。 　また、中長期ロードマップにおいては、廃炉の根幹となる作業である燃料デブリの取り出しについて、燃料デブリの詳細な分析や取り出し作業により得られる原子炉内の状況などの新たな知見や経験を踏まえ、作業を柔軟に見直し、段階的に取り出し規模を拡大していくこととしております。 　さらに、三号機での燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法につきましては、昨年三月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が報告書を公表しており、この中において、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と

産業復興につきましては、特に避難指示解除されたばかりの地域においてまだ道半ばでございます。 　自立的かつ持続的な発展に向けて、産業創出に向けた支援に加え、委員御指摘のとおり、買物環境を始めとする生活サービスの整備への支援も重要でございます。経済産業省といたしましては、立地補助金等を通じた商業施設や飲食店等の整備への支援や、生鮮食品等の移動販売に対する支援等を実施しているところでございます。引き続き、買物環境整備の支援に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の処理、処分の方法につきましては、処分対象となる廃棄物の発生量や性状等の全体像の把握を行った上で検討を進めていく必要があると考えております。このため、まずは、放射性廃棄物の調査や分析を進めていく方針でございます。 　また、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を達成するためには、継続的に現場作業を担う人材を確保することが必要です。このため、福島第一原発においては、廃炉作業に従事する方々が安全に働けるよう、線量低減対策や福利厚生の充実など、継続的に労働環境改善の取組が進められてきたところでございます。 　さらに、今後の廃炉作業に必要な施設や整備のための用地確保も重要でございます。本年二月から解体作業に着手したＡＬＰＳ処理水放出後のタンクの跡地を含め、計画的な敷地利用が行われるよう廃炉作業の進捗状況を確認してまいります。 　福

お答え申し上げます。 　二〇二五年大阪・関西万博は、国内外から多くの方が訪れることから、東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会と考えております。 　経済産業省では、復興庁と連携し、五月二十日から二十四日に、万博会場で福島復興展示を開催する予定です。具体的には、パネル展示、ステージでのトークセッションやライブ中継、試飲や試食、ＶＲ体験等の提供を行います。これらを福島県浜通り地域等の事業者の方々とともに実施することにより、浜通りの復興を牽引する人に焦点を当て、これらの皆様の熱意ある挑戦や取組を国内外に強く、力強く発信してまいります。 　御指摘のいわき湯本の温泉宿のおかみの皆様は、震災後の観光客減少などを受け、着物姿でのフラダンス、着物姿でフラダンスを踊るなど、地域の活性化や魅力発信に取り組まれていると承知しております。このため、おかみの方々に万博の復興展示会場にもお越しいた

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の廃炉にかかる費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額として八兆円という見通しを示していただいているところでございます。

今申し上げたのが廃炉の費用でございます。中間貯蔵も含めました総額としては、現在のところ二十三兆四千億を見込んでおります。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。 　実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。 　全般的に申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償の請求に関しましては、東京電力が事業者からの請求を受け付けた後、必要な証憑などを確認した上で支払い手続を進めております。四月二日時点で、約六百二十件、約六百三十億円の損害賠償を既に支払っているというふうに聞いております。 　経済産業省といたしましては、被害の実態に見合った賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、引き続き東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。