東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきまして、石川県教育委員会からの要請を受けまして、輪島市、珠洲市、能登町の中学生の二次避難先であります白山ろく少年自然の家、白山青年の家及び医王山スポーツセンターに教職員を派遣するための調整を行いました。 　これにより、一月二十六日以降、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員について、五十五の都道府県、市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得まして、文部科学省職員十名を含めた二百九十名が派遣されております。

○古賀千景君　ほかの団体に比べて二百九十人って、すごく少ないと思われませんか。 　もちろんインフラの整備が大切です。命を守ることが最優先です。それも分かりますが、しかし、教育関係の職員で心の、教育関係の職員で子供の心を守っていくって、大きな傷を負っています。家族を亡くしています。家をなくしています。勉強する道具をなくしています。そのような心が不安になっている子供たち、余震におびえ泣き出す子、子供ならではの不安、心配を口に出せない子、そんな子もたくさんいます。 　おっしゃられたとおり、中学生の集団避難もあり、教職員はそこにも引率をしました。そこに入っていただかれたということも伺っております。しかし、教職員は向こうに行く、こっちに行く、子供たちは二つ、残った子もいますので、そこでどちらとも十分にやっぱり勉強ができなかったという状況も入ってきております。そしてまた、反対に、そちらの集団避難の

○政府参考人（森政之君）　お答え申し上げます。 　今回の震災対応を見ましても、大規模自然災害が発生した場合、被災地における学校教育活動の早期再開や避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を速やかに届けていくことが重要と考えております。 　能登半島地震につきましては、被災自治体からの要請を受けまして、全国の教育委員会との協力による輪島市等の中学生の集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣等、様々行っております。 　また、そのほかにも、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組としまして、避難所運営や学校再開をサポートするための教職員の派遣が行われたり、ＮＰＯ法人等による子供の居場所づくり

○古賀千景君　御存じのとおり、学校の教育現場は今教員不足です。ですので、そうやって本当は派遣をしたいと思った方は、たくさん教育委員会もあったと思います。だけど、派遣する人がいない、まず学校自体に人がいないので。そのような状況が影響しているのではないかということが思われます。 　前回の質疑のときに、大臣が大熊町の義務教育学校の学び舎ゆめの森の話をしていただきました。子供の数より先生の方が多い状態であり、本当に子供の持っている個性を引き出すような教育をしていらっしゃるという話をすばらしいと思いました。 　被災地の子供たちにもそんな教育をしてほしいんです。子供一人一人の個性が引き出されるような、そんな子供たちになってほしい、そして、そんな教育を、そんな学校教育をしたいと私は思っています。そのためにも教職員がたくさん要る、これは当たり前のことです。 　今日は、被災、ちょっと話がずれるかもしれ

○副大臣（あべ俊子君）　古賀委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の災害対応を含めまして、本当に複雑化、困難化する教育課題への対応、これを図るために、教職員定数の改善によりまして教師を取り巻く環境を整備することがまさに重要だというふうに私どもも考えているところでございます。 　このため、令和六年度の予算案につきましては、小学校における三十五人学級の計画的な整備、また高学年における教科担当制の強化、また通級による指導や、また必要においては日本語指導の充実、さらには生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に関わる経費を計上させていただいているところでもございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制に強化充実を図るために、教職員定数の改善に取り組んでまいります。

○古賀千景君　ありがとうございます。あした、また文教科学委員会でしっかり質疑をさせていただきますので、そのときに詳しくはまたお話をさせていただきたいと思います。 　では、その被災地の子供の心のケアというところの教育上の問題について伺います。 　昨年十二月のときに、東日本大震災で被災した子供の心のケアのために配置される教員の加配定数については、自治体の要望どおりに配置されるという旨の答弁をいただきました。今年ももういよいよ四月から来年度となりますが、来年度もその同様な措置の継続というのはありますか。お願いします。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　被災しました児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災県等の申請どおり措置を続けてきているところでございまして、令和六年度も申請どおりの四百九十五人の措置を予定しているところでございます。 　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援等に努めてまいります。

○古賀千景君　ありがとうございます。学校現場にとって、とても心強いお答えだったと思っております。 　それでは、スクールカウンセラーについてお伺いします。 　三月二十三日に、集団避難していた中学生が全員帰ってくるという話を伺ってきます。学校現場は四月から、その三学期間いなかった子供たちがまた四月にたくさん、たくさんの子供たちが戻ってきて、そこへの学校への不安というものを教職員も持っていますし、中学生も持っています。そんな中に、心の傷を負った子供たちなどのお話を聞いてくださるスクールカウンセラーが必要なのではないかということを思っています。 　スクールカウンセラー、被災地においてどのような形態で雇用されているのか。そして、聞いた話では、一年間の雇用なので、一年、一年、一年、替わる場合もあると。子供たちとしては継続して同じ人に話を聞いてほしいと思っても、一年で切れてしまう、替わってしまう、

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーの任用につきましては、様々な悩みを抱える児童生徒に対しまして適切な対応がなされるような体制の整備のため、各自治体の責任と権限の下で、スクールカウンセラーの多くが会計年度任用職員等の非常勤職員として任用されているところでございます。

○古賀千景君　会計年度任用職員だったら一年、雇いが一年ですので、一年間、一年間。私も現場にいたときにありました。ああ、このスクールカウンセラーとこの子がすごく仲よくなって、心を開いて話をして、そうしたら、四月に子供が、先生、あの人はと言ったら、ああ、もういらっしゃらないのよって。 　何か、心の傷を癒やしていく、もう被災地の子供たち、きっとたくさんの傷を持っている。そんなスクールカウンセラーが長期間、一年縛りがあるのではなく、何年もずっとその子に寄り添ってやっていけるようなシステムを大人がつくっていくべきだと思っておりますので、そのことについてもしっかりお考えいただきたいと思います。 　終わります。