東日本大震災復興特別委員会

○石垣のりこ君　タンクの解体方法についても今の段階で分かっているんでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　順次解体撤去をしていく上で、どういう順番でどういうプロセスでやっていくのかというところも含めまして、検討しているところでございます。

○石垣のりこ君　ということで、海洋放出、今年の八月やりました。あれだけずらっと並んでいて、見るだけでも何か気が重くなっていたものが、ちょっとずつなくなって、復興の歩みとともにあの景色が変わっていくんだなって思っている方が多数いらっしゃると思うし、私もそう思っていたんですけれども、実際は、タンクは、まあ中身はどんどんなくなるのかもしれませんが、実際、汚染水が発生し続けているわけなので、そんな急にはまずなくならないということ、空になったものの処理もどうなるか分からないということ、いつそれが撤去されていくのかも分からないということで、本当分からないこと尽くしであるということが、今日、答弁の中で明らかになったかと思います。 　これ、海洋放出に当たって行われる作業の中には、今日御紹介したように、身体汚染などで被曝するおそれのある作業というのが含まれています。さっきこれ、御覧いただきました図あります

○参考人（酒井大輔君）　まさにおっしゃるとおりだと思っております。 　現在、二〇二五年内に一日当たり百立方メートル以下に抑制すると、こういう目標を中長期ロードマップに掲げてございます。そのために重層的な対策に取り組んでいるというところが現状でございます。 　二〇二二年度の汚染水発生量は、年間降雨量が少なかった影響もございますけれども、敷地の舗装ですとか、そういったことによりまして一日当たり約九十立方メートルとなってございます。今後、１Ｆの屋根カバーをしたりですとか、この敷地舗装というところを更に進めていくことによって、二八年度末には一日当たり五十から七十立方メートルに抑制していく、こういう予定を立てて、計画を立ててございます。 　おっしゃるとおり、汚染水の発生をまず最小限にしていくというところで引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○石垣のりこ君　福島第一原発のこの事故の処理というのは、復興への道のりも含めてまだまだ遠いということを申し上げて、私の質問を終わります。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　東日本大震災復興特別委員会での質疑は初めてになりますので緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。 　私は、二〇一一年三月十一日は、まだまだ小学校の教員をしておりました。六年生の担任でしたので、数日後に卒業式を控え、卒業式の練習が終わって職員室に帰ってきたときに、仙台空港の映像を見ました。みんなが息をのんで職員室の中で見ておりました。そして、あしたこのことを子供たちにどう説明しようかって、そんな話をしたことをとてもよく覚えています。 　その後、私も岩手や福島の方に行かせていただきました。とても高い防潮堤に驚きました。仮設住宅がたくさんありました。たろう観光ホテルの一番奥の屋上のところでビデオを見せていただき、そして、近くの中学校の先生から、その日、子供たちをどう逃がしたか、近くに、ちょうど裏が山手だったので、てんでばらばらに子供た

○国務大臣（土屋品子君）　このＣＯＰ28で決定したことについては、米国、英国、フランス、ＵＡＥ及び日本等の二十二か国が共に宣言したということでございますけれども、これは各国の国内事情の相違を認識しながらお互いに同意してきたという問題でありまして、世界全体の、委員もおっしゃったように、原子力発電容量を三倍にするということだと思います。 　日本としては、エネルギー基本計画に定められている二〇三〇年の電源構成の原子力比率を二〇から二二％達成に向けて原子力政策が実行されていると承知しておりまして、これは変わらないという理解でございます。

○古賀千景君　私は、この話を聞いたときに、先日いきなり閣議決定されたときの原発再稼働、新増設、期間延長のことがよみがえってきました。本当に大丈夫なのかな、日本に原発を造るわけではないかもしれないけれども、でも、やっぱり不安だなって、世界が三倍、原発が、容量が増えていくということが本当に大丈夫なのかなということを私は疑問に思っています。 　それでは次に、既に三回放出されたＡＬＰＳ処理水についてお伺いします。 　政府と東電は二〇一五年、県漁連に、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束をしていました。この関係者とは福島漁連の皆さんということでよろしいでしょうか。近隣の漁連の方は関係ないという意味ではないですよね。そこを確認させてください。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘ありましたとおり、二〇一五年に経済産業省が福島県漁連に対しまして、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答したものでございます。 　人によって受ける影響の度合いあるいは背景が異なりますので、関係者の範囲につきましては明確に線引きすることは難しいというふうに考えておりますが、主には経済産業省がお約束をいたしました福島県漁連を始めとした漁業者のことを想定しているものでございます。

○古賀千景君　海はその県できちんと区切られているわけではなくて、福島県の魚が隣の県に泳いでいったりとか、当然あると思います。その辺のところもお考えに入れていただきたいということを思います。 　では、全ての関係者の皆さんの理解が得られた、理解なしには処分しないということですので、今の時点で全ての関係者の皆さんの理解が得られたとお考えでしょうか。