東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（土屋品子君）　福島県外において除染で生じた除去土壌が長期間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されている状況にあると。この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございます。

○古賀千景君　地元の人に聞いてみると、福島は結構中間処理施設に運んでいって少なくなっているんだそうです。しかし、県を越えたら全然それをしていただけなくて、そして、県に話をその先生たちもされるんですが、国に要望は出しているが、国の方針が決まらないと動けないと県が言われるということです。 　これはちょっと通告していないので、お分かりになられる範囲でよろしいのですが、この放射性物質を含む汚染土の抜本的処理について、何かスケジュールがありましたら教えてください。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　今委員から御指摘のありましたとおり、福島県以外の地域におきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして市町村によって除染を行っていただき、これによって発生した除去土壌等につきましては各市町村等において保管、管理をしていただいているというところでございます。 　これら除去土壌等を処分するということのためには、処分に関する基準というものを定めなければいけないということになりますので、環境省といたしましては、福島県以外での地域での除染が終わった後に、二〇一七年度からということになりますが、専門家による委員会というものを立ち上げて、基準策定に向けた検討というものに着手をしたというところでございます。 　具体的には、この委員会の中におきまして、基準策定に向けました科学的又は技術的な知見等の整理であったりとか課題の抽出などの検討も行い、

○古賀千景君　福島が終わった後と言われましたが、十二年半ですよ。これは余りに長過ぎると思われませんか。 　そして、学校の中では、教職員は異動しているので、じゃ、子供たちに、その土地のところにどこまで近づいていいよとか、あそこには入っちゃいけないよとか、大体どれくらいの汚染量があったのかとか、そういう詳しいことが何も、学校の職員さえ分からないという状況になっているんです。だから指示ができない、子供たちにも。危険だよということも言えない。早急に福島でやっていただいているような中間処理施設への搬出を要望いたします。どうぞよろしくお願いします。 　被災地の小中学校では状況が様々です。児童生徒数が少ないところもあるし、反対に増えているところ、そして今大臣がおっしゃられたように、新しく学校ができている、そんなところもかなりあります。しかし、その教育環境が、新しい学校はいいかもしれないけれども、そう

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　震災後十二年が経過した今も、双葉町立学校の児童生徒の方々は避難先のいわき市に設けた仮設校舎で学校生活を送っており、仮設校舎であっても子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することは重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省においては、双葉町がいわき市内の仮設校舎を建設した際に国庫負担により支援をするとともに、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める特色ある教育活動への支援を行うなど、魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。 　ちょうど私自身も平木副大臣とともに先週末に双葉郡を訪問させていただきまして、福島の子供たちが生き生きと学習する場を実際に拝見をし、子供たちの教育環境をしっかりと充実していくことが重要であると改めて認識をさせていただいたところでもあります。 　文部科学省においては、また、まだ

○古賀千景君　双葉町においては、今年四月に新しく学校検討委員会というのがまた立ち上がって、新しくつくろうということをされていると思います。その間、我慢している子供たちがいわき市にいるという事実を、そして、是非その子たちにも、後でいいのができるけんと、予算がないかもしれないけど、是非その子たちのことも心に留めてほしいということを思います。 　そして、被災後より、学校には復興加配と言われる教員を配置していただいております。学校はとてもうれしく思っております。十二年半たった今、どれくらいの数の復興加配を配置いただいているのか、お伺いします。震災直後、それと昨年度と今年ということで、三年お願いします。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要と考えております。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災各県等の要望どおり措置を続けているところであり、お尋ねのありました平成二十三年度は九百八十六人、令和四年度は六百三人、令和五年度は五百四十六人の措置を講じているところです。

○古賀千景君　多少減少しているなというのはちょっと思いますが、じゃ、今、自治体要望したらその数どおり配置いただいているというお答えをいただきました。今後も自治体が要望したらきちんとそのとおり配置いただけるということでよろしいでしょうか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　具体的な要望の数につきましては、地域や学校の状況が様々であるため一概には申し上げられませんけれども、毎年度、心のケアなど特別な配慮が必要な児童生徒の状況など、各被災県等において十分に調査をしていただいた上で必要な数を御要望いただいているものと認識をしております。 　将来のことについてもお尋ねをいただいたところでございますが、引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

○古賀千景君　今のもう小学生は被災していないんですよね。その後、もう中学生から、被災の経験している子は中学生以上になります。しかし、やっぱり心の傷があって、家の漁業をしていた船がなくなっていたりとか、身内を亡くなっていたりとか、そんな中で心の傷をたくさん持っている子供たちがいます。そして、今、被災した子供たちが大人になったときに、やっぱり精神的に病んでいる割合がとても多いという統計も出ています。 　そういうことを考えたときに、きちんと加配という配置をしていただける、そしてそれを継続してやっていただきたいということをお願いします。 　最後に一つだけ。 　今、被災児童生徒就学支援事業というのも行ってもらって、国が全額出していただいているということにとても頭が下がります。本当にありがとうございます。この事業がいつまで続けていただけるのか、具体的に数字で教えてください。