東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（土屋品子君）　議員御指摘のとおり、被災児童生徒就学支援等事業は、東日本大震災により被災し、経済的理由から就学等が困難になった子供たちが安心して学ぶことのできる環境を確保するために重要な取組であると認識しております。 　これまで、各県の要望に沿った措置を実施してきました。令和三年三月に閣議決定した復興の基本方針においては、就学支援について、事業の進捗に応じた支援を継続することとされており、関係省庁と連携しつつ、被災地の状況に応じた支援を行ってまいりたいと思います。

○古賀千景君　国が大きく柱にしている少子化対策も今頑張っていただいているところですので、継続というところでよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本年八月に復興庁は、東日本大震災の教訓を継承するために、第一期復興・創生期間終了に至るまでの復興政策について、外部専門家等の意見も聞きつつ、東日本大震災復興政策十年間の振り返りというのを取りまとめました。 　その中の復興まちづくりの章では、人口減少社会を見据えた町の将来像を平時から検討し、復興事前準備の取組を進めることが必要であり、国や都道府県が市町村の取組を支えていくべきという意見がありました。また、復興交付金によって整備された公共施設に対しては、これまでも、維持管理費の捻出が今後被災地の自治体にとって負担となるという課題も指摘をされているところであります。 　これらは復興庁が県や市町村と連携して整備してきた経緯がありますので、復興庁としての考え方を示してはどうかというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興に向けた公共施設等の整備については、被災地の地方自治体において、被災者や住民との議論を何度も重ねながら、創意工夫を生かして造られて、行われてきたものと承知していますが、しかし、住民の合意形成に時間を要して、その間に住民の意向が変化した事例もあって、御指摘のとおり、東日本大震災復興政策十年間の振り返りには、復興事業は将来推計人口等に基づく精査が必要との意見が記載されているところでございます。 　このため、復興庁が令和三年三月に公表した東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集においては、復興まちづくりのプロセスで得られた教訓として、例えば、被災後は限られた時間、体制で計画策定等を実施することになり、時間的、体制的な多くの困難や、冷静な判断が難しくなる状況が想定されていることから、事前に復興まちづくりの準備を行うこと、それから、将来的な人口減少、高齢化

○横山信一君　難しいところもあると思いますが、帰還が始まったばかりのところもありますし、そういったことも含めて、しかも、社会全体では人口減少が続いているという現実もありますので、しっかり見据えた形での取りまとめをお願いしたいと思います。 　復興政策十年間の振り返りという点では、民間団体、復興支援に携わってきた民間団体のノウハウも蓄積をされてまいりました。そのような団体の中には、地域住民が連携して災害に備え、被害を最小限に抑えるために自主防災組織の機能向上を目指そうと、そういう団体も現れてきております。 　具体的には、自主防災組織の立ち上げ、どうやって立ち上げるんだとかですね、そういう組織づくりだったり、あるいは災害が発生した場合の避難所の設営や避難所の運営、そうした部分のノウハウ、あるいはまた日頃の防災訓練、これは日本全体どこでもそうなんですが、防災訓練というと大体消火器の使い方一辺倒

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　横山委員におかれましては、同じ北海道出身ということもございますけれども、常日頃から災害等が発生した折にはいち早く現地に足を運ばれて被災者の方々に寄り添われ、復旧復興に尽力をされておられる、そうした経験を通じての今ほどのお尋ねではないかというふうに思ってございます。 　その上でお答えいたしますけれども、近年、災害が頻発化、激甚化をする中、被害を最小化するためには、公助のみならず、自助、共助の取組が必要であり、消防団とともに地域防災力の中心的役割を担う自主防災組織の重要性というものはますます高まっていると認識をいたしております。 　自主防災組織の活性化や機能向上のためには、災害を想定した研修や訓練に加え、消防団、学校、事業所などの多様な主体との連携など、地域の実情に応じた様々な取組が必要でございます。 　こうした自主防災組織の活性化につ

○横山信一君　よろしくお願いします。 　自主防災組織、既にあるところもよく見ると大体高齢化しているという実態があります。そういったところも含めて、優良事例をしっかりと横展開できるように支援をお願いしたいと思います。 　東日本大震災の教訓や伝承を世界の人々や未来へ語り継いでいくために、被災三県の伝承館あるいは震災遺構などでは震災を経験した語り部の皆さんが活動されております。その被災地に行って語り部の皆さん方のお話を聞くと、まさにその防災意識、防災の考え方を変えていく大きな力があるんですけれども、一方で、そうした震災を経験した語り部の皆さん方の高齢化が進んでいるという実態もありますし、あるいはまた担い手が減少しているという状況もあります。 　この震災の伝承を行う団体等をめぐっては様々な課題があるということは承知をしております。復興庁においては、今年度に、東日本大震災の教訓継承事業として、

○国務大臣（土屋品子君）　まさに語り部の重要性というのは私も感じております。 　私の地元から団体で小名浜に行きまして、語り部のお話を聞いた途端、私、埼玉ですけれども、埼玉の人たちはだんだん風化しているんですね、この東日本大震災の件。ところが、やっぱり行って帰ってきたら、何が良かったかって、語り部の話聞いて改めてはっとしたということを言っておりますので、非常に大事だと思っております。 　これを持続可能にするための今調査業務を行っているところでございますけれども、伝承団体が抱える課題の分析、ほかの災害等の伝承活動における好事例の整理、これは非常に大事だと思っております。これをしっかり行っていきたいと思います。これらによってノウハウができまして、蓄積できれば、また若い方に伝えて、伝承の役割をしていただけるかなと思います。 　それから、今委員がおっしゃったように、語り部に違う地域に行ってもら

○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。 　本年六月ですけれども、福島特措法が改正をされまして、大熊と双葉町が申請をしました特定帰還居住区域復興再生計画が九月に認定をされました。両町では、この計画に基づいて、帰還意向のある住民の家屋解体、あるいは道路や電気、上下水道等の生活インフラが整備をされています。除染は線的なものとならないように、農地、道路も含む生活圏全体というか、そういったところが除染対象となっていきます。 　ところで、農地法というのがありまして、農地法には、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないというふうにあるんでありますが、帰還意向確認を見ると、帰還の意向があっても営農意向がないという人たちが一定程度いるという状況があります。 　本年四月に施行されました農業経営基盤強化促進法、これによりますと、地域計画を策定しなければならないということに

○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域におきましては、帰還意向をお持ちの住民の方が、今後、安心、安全に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、あるいは集会所、また墓地、こういったある意味一体的な日常生活圏を構成していた範囲、これを区域として定めるものでございます。したがいまして、今委員から御下問をいただきました農地につきましても、これは、営農意向の有無ということにかかわらず、宅地周辺の農地が含まれることがあり得るというふうに認識をしております。 　御指摘のとおり、農地につきましては、権利を有する者等に対し農地法に基づく責務やあるいは農業水利施設の管理義務などが生じるため、今後、その使い方あるいは維持管理の在り方も含めて、地元自治体や農林水産省とよく相談をした上で検討を進めてまいりたいと思います。