東日本大震災復興特別委員会

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力の発表が、本事案につきまして二転三転しているということは承知しております。 　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となって状況を正確に把握するとともに、他に違反がなかったのかどうかという観点を含めまして、事案の発生の経緯、保安上の問題点の確認を現在行っているところでございます。 　この結果を受けまして、実施計画違反の影響の程度あるいは発生防止策の妥当性等について今後判断をする予定にしております。

○高橋（千）委員　先ほどの十名という答弁は、正直、すごく驚くんですよね。五人しか図に載っていない理由が、線量評価の必要がある人ではないみたいなことを言っておりましたけれども、それもおかしいと思うんですよね。そもそも、東芝の社員だと思い込んでいたということ、班長資格のない人がやっていた。ここにあるＣさんという方は現場を離れています。別エリアに移動しているから、汚染されていないんですよ。その理屈でいったら、ここにいた方は、東芝の社員であろうと、当然、図に載っていて報告されるべきではなかったか。これは曖昧にできないと思いますが、いかがですか。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力の方で事案の内容について御説明をしている際に、それぞれ、東芝から幾つかの下請を介していますけれども、どういった下請の構造の中でこの事案が行われたかということも御説明をしてきたかと思います。 　実際に、現場の地図の形ではお示しはしておりませんけれども、こういったことが判明した都度、追加の情報という形で公表させていただいているというふうに承知しております。

○高橋（千）委員　規制委員会が最初に聞き取りをしてから二週間たっているんですよ。線量評価の話はこの後しますけれども、それは難しいのは分かっています。でも、その場にいた人が何人かも二週間たたなきゃ分からない、それは分からないんじゃなくて、教えていないというだけの話ですよね。そういうことがやはり姿勢が問われる、このように思うんですね。 　それで、ちょっと時間の関係で一つ飛ばしますが、線量計が振り切れてアラームが鳴って、管理区域退出基準以下に除染しても落とせなかったというほどの汚染があったわけですけれども、まだ線量評価は完成していないという状態でありますけれども、これをきちっと求める理由、重要性について山中委員長に伺います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の影響を受けまして、福島第一原子力発電所事故の敷地のほぼ全体を放射線管理の対象区域として指定した上で、規制委員会の認可を受けた実施計画に基づいて、放射線業務従事者の被曝を合理的に達成できる限り低くするよう、放射線防護の措置や作業管理を行うことになっております。 　また、事故トラブルの発生によって放射線業務従事者の全身に対する実効線量が五ミリシーベルト、又は皮膚に対する等価線量が年間五百ミリシーベルトを超える被曝があったときには、原子炉等規制法に基づき定めた規則等により、事業者が規制委員会にその旨を報告することを求めております。 　こうしたことを踏まえまして、東京電力は、汚染による被曝が生じた放射線業務従事者の被曝線量を評価する必要があり、規制委員会としてもこの状況の把握に努めているところでございます。

○高橋（千）委員　今、法令報告に該当する基準かどうかというのを評価する必要があると。やはり全体が放射線管理区域であるからという御指摘があったのはとても大事なことだと思いますし、十一月一日の記者会見で山中委員長自身が、作業員の健康の問題というのは非常に重要ですので、実効線量の評価というのは重要なポイントの一つだとおっしゃっております。やはりそういう立場ではないのかなと思っています。 　今回の作業員のＢさんという方が、この作業を前にもやったことがあって、今まで一度も飛散する、浴びるということがなかったから、アノラックを着なくてもいいと思ったと。つまり、三次下請なのに自分の経験で判断しちゃっているという、本当にこういう深刻な事態が起こっているんだなと思って、徹底していかなければならないと思うんですね。 　それで、私は八日の記者会見で山中委員長がおっしゃったことはとても大事だなと思うんですが、

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業に当たっては、東京電力の社員自身が現場の状況をよく把握した上で作業を管理して進めることが重要であると考えております。この考えについては、私が現場を視察する際にも常々東京電力に伝えているところでございます。 　なお、今回の事案については、東京電力の作業管理の在り方も含め、発生要因など、現地の検査官が中心となって検査で確認をしているところであり、具体的な再発防止策の妥当性については、今後の検査の結果を通じて判断をしていくことになると考えております。

○高橋（千）委員　一つ一つの事案については、再発防止ということで、大事には至らない、そういう判断かもしれないんですね。だけれども、それが無数に積み重なって、三十年、四十年、五十年とずっとこの作業をやっていかなきゃいけないんだということを考えたときに、やはり作業員もかなりの限界ですよね、タイベックを着てマスクを着けているだけでも私は本当につらいと、自分自身がＦ１に入ったときにそう思いましたけれども、その上にアノラックを着て作業しているわけですよ。 　こういうことを考えても、本当にこの作業を、モチベーションを続けていけるように東電がもっともっと責任を果たさなきゃいけないし、そのためには、やはり廃炉作業に集中すべきだと思うんです。 　申し訳なかったです、この質問は、吉田政務官にいらしていただいているんですが、時間が来てしまいましたので、要望にしたいと思うんですけれども。 　やはり規制委員会

○高階委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。 　資料の一番というのがありまして、ＡＬＰＳ処理水放出に反対表明した国ということで、中国、香港、マカオ、そして十月になってからロシア、南太平洋のソロモン諸島も、中国の影響を大きく受けてか、九月二十二日の国連総会の演説でこうしたことも言っております。 　私は、これまでの日本政府の働きの努力でこれだけにとどまっているというところは、その政府の努力に対して敬意を表したいというふうに思っております。 　ただ、一方、最近も私は地元の漁連の会長さんとも話をしましたけれども、地元の漁業関係者の皆さん方からは、中国政府に撤回を申し入れているだけで何にも動いていないんじゃないか、口だけで行動していないんじゃないかという不満の声も聞きます。そもそも、漁業関係者の皆さんはずっと処理水の放出に反対をしていて、こ