東日本大震災復興特別委員会

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　中国などが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾であると思っております。我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めております。 　今般、中国などがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国はＷＴＯに対して中国等の主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、ＳＰＳ協定に基づき中国などに討議要請を行いましたほか、ＷＴＯの関連委員会におきましても日本の立場を説明しております。

○福島委員　済みません、先輩、ありがとうございます。 　今おっしゃっているとおりなんですけれども、ただ、特に二番目におっしゃったＳＰＳ協定の附属書Ｂの六に基づく討議要請というのは、討議要請を出してもちゃんと相手が応じるか分からないんです。一応、義務的規定にはなっておりますけれども、何条かということが分かりません。 　そして、やはり中国の言い分というのはどこにあるかというのもきっちり見なければならないと思っておりまして、ＳＰＳ協定では、加盟国は、衛生植物検疫措置を必要な限度においてのみ適用する、科学的な原則に基づいて取ること、十分な科学的根拠なしに維持しないことを確保するとなっているんですが、例外として、第五条７に規定する場合を除くとなっていて、この五条七項は、関連する科学的証拠が不十分な場合には、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができるとなっていて、これは予防原則と言われるものな

○深澤大臣政務官　お答え申し上げます。 　少し重なる部分がありますけれども、御答弁申し上げます。 　中国等が従来の輸入規制措置に加えて、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは極めて遺憾でございます。今般、中国等がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受け、我が国はＷＴＯに対して中国等の主張に反論する書面を提出し、全ＷＴＯメンバーに回覧をされております。また、ＳＰＳ協定に基づき中国等に討議要請を行ったほか、ＷＴＯの関連委員会においても日本の立場を説明しているということでございます。 　今後の対応につき予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、ＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的かとの観点から、中国等の対応も見つつ、引き続き、様々な選択肢を不断に検討してまいります。

○福島委員　ありがとうございます。 　前段は結構でございます。日本の立場はもう耳にたこができるほど聞いているので、大丈夫なんです。 　その他の協定に、一つ、ＲＣＥＰがあると思うんですね。ＲＣＥＰの五・十一条の２で、締約国は、緊急措置を採用する締約国との討議を要請することができると。この討議は要請しているんだと思うんですね、今。ただ、これも、先ほどのＷＴＯと同じで期限がないんですね。 　もう一つ規定があって、ＲＣＥＰに五・十四条２というのがあって、そこに、締約国は、衛生植物防疫措置の適用から生ずる特定の問題に関する懸念を解決するため、他の締約国と技術的協議を行うことが要請できるとなっていて、その３のところで、技術的協議を要請する場合は、その要請の受領から三十日以内に行われるものとすると、期限に定めがあります。しかも、その当該技術的協議は、その要請の日から百八十日以内に問題を解決すること

○深澤大臣政務官　お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘いただきました同章第五の十四条、技術的協議に基づく技術的協議につきましては、二〇二二年十二月に日本産食品に対する輸入規制措置について同協議を要請しましたが、御指摘のとおり、中国側は現在まで何ら応じておりません。 　我が国としては、引き続き、こうした中国側の対応ぶりも踏まえ、様々な方法も検討しつつ、中国が協定の義務に従って要請に応じるよう求めていく、これが基本的スタンスでございます。 　なお、ＣＰＴＰＰへの加入要請については、締約国のコンセンサスにより対応することとなっておりまして、我が国として個別の評価をお答えすることは差し控えさせていただきますが、しかし、中国の貿易慣行に関してはこれまでも様々な意見がありまして、厳しい目が向けられている現状にあり、中国のこうした対応は国際社会の疑念を裏づけるものであるというふうに認識をしてお

○福島委員　それを官僚が作った東大話法というんですね。個別の論点を一般論に置き換えて答えないというやり方なんです。 　もう一つ、漁業関係の枠組みがあると思っております。資料の裏の二なんですけれども、中国船が捕ると自国産、日本船が捕ると禁輸へといって、サンマを北太平洋の同じ海域で、日本漁船が捕って日本の漁港に水揚げして中国に輸出するのは禁止されているけれども、同じ海域で中国の漁船が捕って中国で水揚げされればできると。一番最後を見ると、沖縄本島の沖でも同じようなことをやっているというんですね。 　私はこれは許すべきじゃないと思っているんですよ。日中間には日中漁業協定があるんですが、二〇一六年以降、日中間の関係が冷え込んで以降、中国との間の日本の排他的経済水域における漁獲に関する何らかの合意はありません。つまり、日本の排他的水域で操業している中国の漁船は全て違法の状態だと考えます。 　もう

○武村副大臣　お答えを申し上げます。 　中国漁船を含む外国漁船の取締りに当たりましては、違反が頻発する海域、期間に重点的に漁業取締り船を派遣するなど、対応を強化をしてきております。日本海の大和堆周辺水域において違法操業を行う中国漁船に対しましても、放水を含む厳しい措置により我が国水域から退去させております。また、昨年十二月には、東シナ海の我が国の水域において、中国サンゴ船の船長を、漁業取締り船による立入検査を拒否した容疑で逮捕したところです。 　今後とも、中国漁船を含む外国漁船による違法操業に対しては、厳正に対応してまいります。 　以上です。

○福島委員　ありがとうございます。 　もっともっとしっかりと厳しくやっていっていただきたいと思いますし、同じこの日中漁業協定では、尖閣諸島の周辺の暫定措置水域では、中国の漁船に対して日本は取り締まれないことになっております。だから、中国は、尖閣沖にちょろちょろちょろちょろ漁船が来ているんですね。 　いろいろ、日中韓、私、硬軟織り交ぜた対応が必要だと思いますけれども、そもそも、この日中漁業協定なんて廃棄しちゃおうということも一つなんです、メッセージとして。そうすれば、尖閣諸島沖で操業している中国漁船は、我が国の排他的経済水域なり領海であれば堂々と取り締まることができるようになるんですね。そうした硬軟両面の対応が私は必要だと思います。 　地元の水産関係の皆さんは本当に苦しい思いをしているんですよ。理不尽な思いをしているんですよ。それを我々は、政府は我慢するようにしながら放水をしたんですね

○深澤大臣政務官　政務官として個別にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、先ほど御指摘いただきましたように、先ほども日中の首脳会談が行われたと。この内容につきましてはまだつまびらかにされておりませんので、ここで御報告するわけにはいきませんけれども、ただ、内容に関しましてはそのようなことも含まれているだろうということで伺っておりますので、そういった場面を通じて、トップ同士で適切にしっかりとやられることと思っております。 　以上です。

○福島委員　一回、一発相手を殴っておいた方がいいんですよ。それで首脳会談をやると初めて交渉が成り立つんですよ。 　そこで、やはり頼りになるのは復興大臣なんですね。復興大臣がどれだけ被災地の人に寄り添ってもらえる姿勢を示せるかで、地元で大きな被害を受けている人たちは多少は救われる部分があるわけでありまして、是非、土屋大臣にも、政府の中で役割分担をしてほしいんですよ。 　中国と仲よくする人も必要、でも、強く言う人も必要。強い措置を求めることもやはり私は復興大臣の役割だと思うんですけれども、そうした役割を果たしていただきたいんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。