東日本大震災復興特別委員会

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国ほか一部の国、地域の輸入規制の強化がございました。これを踏まえまして、全国の水産業の支援に万全を期すべく一千七億円の対策パッケージを取りまとめて、支援をしております。 　この中では、特に輸出できなくなって需要の減少が顕著なホタテ、これは北海道が中心ですけれども、などに対しまして、一時買取り、保管する取組への支援でありますとか、新規の販路開拓、ビジネスマッチングの支援などによる海外のほかの輸出先の転換対策、あるいは国内の加工体制の強化対策も講じております。 　また、国内の水産物の販売、消費拡大、これは様々なイベントも行っております。総理を始めとしまして、多くの閣僚もホタテを含めて食べて、その魅力や安全性をアピールをしてございます。 　また、一千者を超える企業の皆さんに参加いただきまして、ネットワークをつくって

○荒井委員　ありがとうございます。是非取組を促進させていただきたいと思います。 　ＪＲの新橋駅のところでも様々な取組が行われているやには聞いております。是非、多くの国民の皆さんに、安全性と、そして、いろいろお買い求めいただく機会を提供いただきたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、先日、仙台に行ってまいりました。ホスピス学会がありまして、そこに出る若いナースの方から、荒井さん、参加してほしいと言われて行きました。彼女は震災の当時は高校生でして、僕たちのやっている復興のプログラムに参加してくれた、当時、震災の直前にお父さんを亡くされた高校生でしたが、今は立派なコミュニティーナースになって、コンパッションコミュニティー、人が亡くなっていくことを前提とした地域づくりというのをやっているので、そういったものを学会で発表したいので見てほしいというふうに言われました。 　僕は

○高階委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村浩一郎でございます。 　今日は、質疑をさせていただきたいと思います。 　二〇一一年三月十一日二時四十六分だったわけでありますけれども、発災いたしました。そのときに、私は、民主党政権の中で国土交通省の大臣政務官という役職を担わせていただいておりました。特に、空と海の関係及び住宅、そして災害対策を私が担当をさせていただいたということもありまして、発災直後の会議の中で当時の官房長だった方から、政府調査団を現地に送るので、その一員に政務官がなっていただけないかという申出がありましたので、私は即座に行かせてくださいということで、発災の当日六時半に、市ケ谷の防衛省の屋上からＵＨという双発のヘリコプターに乗せていただいて仙台の霞目基地に降り、大体八時半ぐらいだったと思います、それからバスに乗り込みまして、宮城県庁の方に入らせていただきました。宮城県庁の知事室が二階だった

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　東日本大震災からの海岸堤防の復旧復興については、海岸管理者である県等が、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波を想定しつつ、地元市町村の町づくりとの整合性や環境保全、周辺の景観との調和などを図りながら、海岸堤防の計画を適切に定め、進めてきたものと承知しております。

○市村委員　それで、まさに今おっしゃったことの中で、ポイントはやはり県ということになるんですよね。 　県によっては、それは県の中で市町村との話合いもあるでしょうけれども、結局、ある県にとっては、僕は、海岸堤防、特に宮城県さんとかは三十年に一回ぐらい、それなりの地震から津波というのがあるから分からぬでもないんですけれども、しかしながら、じゃ、本当に一線防御から多重防御と言っていたあの考えはどこに行っちゃったのかなと。 　国としては、そういう思いでやっていたわけですよ。一線防御から多重防御へということでやっていたわけです。でも、結果としては、いろいろ県さんも、宮城県さんだけじゃなくて、岩手県さん、福島県さんも、福島はまだこれからだという先ほど大臣の御答弁もありましたので、特に、多分、この場合は宮城県だと思いますけれども、県の方としてはそういう方針になったとしても、どうですかと、やはり国とし

○堀井（学）副大臣　災害時の被災者向け住宅を仮設ではなく恒設として整備すべきではないかの問いにお答えをさせていただきます。 　災害救助法では、災害により住居が全壊等し、居住する住家がなくなった被災者の方々に対しまして、自宅の再建や災害公営住宅の整備がされるまでの間、一時的な住まいとして、応急仮設住宅の供与を支援しているところであります。この応急仮設住宅は、できる限り速やかに供与される必要があることから、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物として整備しているところであります。 　御指摘の被災者向け恒設住宅を整備することについては、応急的に必要な救助を行うという災害救助法の目的との整合性、応急的な住まいを迅速に確保する観点から、建設期間のコストの妥当性など、整理すべき課題が多いと考えております。 　一方、供与期間終了後の応急仮設住宅の取扱いについては、復旧復興の町づくりの観点も

○土屋国務大臣　委員のいろいろな知見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　未曽有の大震災でありますから、経験したことのないことで右往左往の中でいろいろなことをした経験なんだろうと思います。その中で、十二年もたっていますから、これからやはり振り返ってそういう問題点を一つ一つしっかりとチェックして、今後、自治体との連携、そういうときにどうするかということもしっかり考えていく必要があるのかなと思いました。 　我々は復興庁でございますので、その知見を持っていますから、それを提供していくということが大事だと思っております。

○市村委員　そうですね。ですから、この知見をしっかりと生かしていくということが大切だという思いでございます。本当にいろいろあります。 　それから、環境省さん、今日せっかく来ていただいていますので、瓦れき処理。 　当時、本部長代行として、瓦れき処理をどう考えるということで環境省さんにお問合せをしますと、翌日に持ってきた資料は、何と平時のごみ処理マニュアルだったんですね。これはどう考えているんですかということで大変申し上げたことがありますが、どうも大分改善されているということですので、どうぞ、お願いします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災前に環境省が策定しておりました震災廃棄物対策指針におきましては、津波被害を想定しておらず、また、関係者の役割分担は必ずしも明確ではございませんでした。 　こうした中、東日本大震災では、津波等により、質、量共にこれまで想定していなかった規模の災害廃棄物が発生し、必要な体制が迅速に構築できませんでした。こうした点において、事前の備えが十分ではなかったということが課題であったと考えております。 　こうした教訓を踏まえまして、平成二十七年の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正が行われたところですが、この改正では、災害廃棄物について、国、都道府県、市町村、民間事業者が連携協力して取り組む責務を有することの明確化、災害時の廃棄物処理施設の新設等に関する手続の簡素化、そして、大規模な災害が発生した際には環境大臣が処理指針を策定すること及び環境大