東日本大震災復興特別委員会

○若松謙維君　そこで、計画の、ちょっと質問、もし答えられたらで結構なので、これは経産省なのかな、区域の指定は。ですよね。片岡さんですかね。 　先ほどの特定復興再生拠点区域、これ実際に、この指定があって、今回のいわゆる解除ですか、避難指示解除までは大体五、六年掛かりました。だけれども、その五年前に遡ると、法律作成のためにいろいろと行政と、地元の行政とやり取りして、そこから大体半年か一年ぐらいでたしか区域決まったんですかね。 　今回も、これから特定帰還居住区域、これの指定されるわけですけども、恐らく去年も、先ほど大熊とか双葉とか、各対象となるところから、いわゆるかなりの細かいデータというんですか、も集めていただいて、情報は地元の行政、さらにはこの霞が関も含めて情報共有していますので、恐らく、あとはいろんな調整をして、この特定帰還居住区域、この認定というんでしたっけ、指定でしたっけね、そうす

○政府参考人（由良英雄君）　御質問いただきました区域の指定でございますけれども、まず、その前提として、帰還意向の調査、これ地元自治体と内閣府の方で主に進めていただいております。その上で、この制度を担当いたします復興庁の方で計画の認定をしていくという格好になってございます。 　昨年調査を行いました双葉町、大熊町につきましては、この法律の成立を待って計画の認定を速やかに進めていきたいというふうに考えておりまして、今年度の予算措置として先行的な除染措置の予算も確保していただいておりますので、今年度中にはそういった除染措置が開始できるように取組を、計画の認定をして取組を進めていきたい。また、浪江町、富岡町につきましても、既に帰還意向の調査を行っていただきましたので、それを踏まえて速やかに取組を進めていく。 　そういう意味では、令和六年度以降の速やかなタイミングで除染措置に進んでいけるように取組

○若松謙維君　恐らくそういうお話、ニーズはもうしっかり体で受けていただいて、大変だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、三町共通課題についてちょっとお尋ねをいたしますけれども、その前に、やはり地元からの要望が強かったのが、五、六年前に、令和何年でしたかね、六年前ですか、特定復興再生拠点区域が、制度ができて、いよいよ今年、この特定帰還居住区域ができると。 　そうすると、ちょうど資料二にもありますけれども、この資料二の左下に、特定復興再生拠点区域、これは大体合わせると二千五百ヘクタール、二十五平方キロメートルなんですね。やっと、十二年たってこの二十五平方キロメートルの解除が終わったと。実際に、この中のいわゆる復興はこれからであります。 　さらに、ちょうどこの資料の真ん中、上の方に、令和四年八月三十日現在で帰還困難区域、約三百二十二平方キロメートル、まだ三百平方キロメー

○国務大臣（渡辺博道君）　資料によりますと三百二十二平方キロメートルが帰還困難区域ということでありまして、従前は、復興拠点をまず設定をしました。そして、避難指示解除がそれぞれの六町村においては進められた。それ以外の、復興拠点以外のものをどのように対応していくか。そこに住んで、かつて住んで、住まれた方をいかに早く戻していけるかということで、今回の法案の中で特定帰還居住区域というものを設定したところでございます。 　この内容については、それぞれの自治体において帰還意向の調査をさせていただいて、そして、その中で初めてそれぞれの地域を地図上に落として対応していく、そういった状況を見ながら今後の対応を考えていかなければならない、そのように思っておりますので、まず第一歩、そのような形で、特定帰還居住区域の再生計画にしっかりと盛り込んでいただいて、それを認定するというような形で進めさせていただきたいと

○若松謙維君　それで、実は、今週の日曜日も先ほどの飯舘村の長泥へ行ってまいりました。前菅野村長と、また住民の方ともお会いしてきたんですけれども、先ほどのこの長泥、資料一を見ていただきますと、ちょうど、約六十世帯、二百人の方々が、復興特定拠点区域内ということで、今、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四区で農地の造成作業が行われております。さらに、それ以外の、これから特定帰還居住区域ですか、これが始まりますので、かなり役所の方々はもうそれは人手不足なんじゃないかと、そういうふうに危惧をするわけなんですけれども、その役場の負担軽減のために、やっぱりしっかりと政府は支援をしていただきたいと思っているんですけど。 　ちょっと質問一緒にさせていただくんですけど、現在、それぞれのこの帰還困難区域又は特定拠点区域ですか、等を含む自治体に対して、現在、県なり他の自治体からの応援、国も含めてですね、応援ぐらいが何人であり

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　帰還困難区域を抱える自治体の復興再生、大変御苦労を御地元の自治体にしていただいております。拠点区域外の帰還居住区域の取組を進めるに当たりましても、例えば、帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じないような取組というのはまず行ってきております。 　これに加えまして、被災自治体、被災市町村の職員確保については、政府として幾つかの取組をしております。全国の自治体からの派遣職員、あるいは被災市町村による任期付職員の採用、こういった人の確保について取組を進めるとともに、予算的にも総務省による震災復興特別交付税で措置をするという取組いたしております。また、復興庁において採用した任期付職員の自治体への常駐といった取組も行っております。こういった取組を通じまして、今年度、県内の市町村全体において三百人以上

○若松謙維君　引き続き、自治体からの要望、続くと思いますので、もう可能な限りの御支援をお願いをいたします。 　それでは、この帰還困難区域ですか、今まで、先ほどの特定復興再生拠点区域とか、これからまさに居住区域ですか、の議論が始まるわけでありますが、こういった帰還困難区域を抱える、先ほどの大熊町、双葉町、浪江町、これ今までは自治体ごとにやっていたんですけれども、ある意味でこの三町というのは非常に課題が、非常に難しい課題が残ったと、そういうところでありまして、かつ、共通項目もありますので、これは、国も入りながら復興及び再生を話し合うための協議の場、いわゆるワンストップですね、そういった場が必要じゃないかと思いますけど、復興庁の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（由良英雄君）　まず、特定拠点区域の取組を進めるに当たって、これまで、地元自治体ごとに国と県、自治体とが入った会議等を通じて、緊密に連携をしながら取組を進めてまいりました。引き続き、復興庁としては、こういった地元自治体と共同での取組ということは重要だというふうに考えてございます。 　また、先生御指摘いただきましたように、更に幾つかの関係する自治体と共同で取組を検討する、こういった枠組み、これまでの拠点区域ということではございませんけれども、例えば、交流人口あるいは移住、こういった取組の中では関係の自治体とともに議論をする場も設定をしてきております。そういったことも念頭に置いて、県とも御相談をしながら、取組の進め方は充実をしてまいりたいと思っております。

○若松謙維君　そこで、私がお話ししたのは大熊町の方ですかね、やっぱり、今、会津にいるんですけど、事業は大熊町と。会津にいるんですけど、御主人は大熊で仕事を再開したい、しかし、家族の方は、病院がない、スーパーがないということで、家族が分断するんですね。 　そこで、やっぱりこの帰還に消極的な住民のお声を考えますと、特に、今、大熊町の大野病院の早期再開、これいつ再開するんだっていろんな議論して、なかなか出口が見えないと、そういう状況なんですけど、是非、被災されている方々に対して、非常に期待が大きいので、今、復興庁としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災により避難を余儀なくされた住民の方々が安心して帰還し、生活できるためには、御指摘のとおり、医療提供体制の確保が大変重要だというふうに考えてございます。 　御指摘のありました県立大野病院の後継病院としまして双葉地域において今後中核となる病院の在り方等につきましては、福島県が令和四年八月に双葉地域における中核的病院のあり方検討会議を設置してございまして、現在、新病院構想の策定に向けて精力的に検討を進めているものというふうに承知してございます。 　現時点におきましては具体的な整備方針が明らかになっておりませんので、国としても、具体的な支援策についてはこうした方針を十分に踏まえて検討していく必要があると考えておりますが、今後とも、福島県あるいは厚労省とよく連携をしながら、双葉地域の医療提供体制の確保に着実に取り組んでまいりたいと