東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今の官民協議会、農林水産省も参画して、導入促進に向けての官民での議論、進められているということでございます。 　農林水産省としましては、そういう意味では、食料、飼料の多くを輸入に依存する我が国として、国産ＳＡＦの生産を行う、これが食料あるいは飼料の安定供給と両立するということ、それから地域の活性化に資するということが重要というふうに考えてございます。 　このため、御指摘ありました、こういったエネルギー作物を国産バイオ燃料と、原料として活用するということでは、現場の再生産をどのように確保していくかというところは課題と。まずは、こういった原料向け作物を価格、量の両面からやはり安定的、長期的に引き取っていただけるか、この辺が論点になるというふうに考えてございます。 　農林水産省としましては、そのような課題も踏まえまして、引き続き、国産バイ

○徳永エリ君　エネルギー作物といえば、サトウキビ、デントコーン、ビート、カンショ、菜種。アルコールや油になる、これがエネルギー作物になるということですけれども、やはり、今の温暖化の状況とか考えて、どんな被害がどこで起きるか分かりませんから、国産、この増産をしていくということは非常に重要だというふうに思っております。 　線量の高い地域ですから、口に入れる農作物を作ると、検査をして、線量が高ければ出荷停止ということにもなり得るわけですし、あと、高齢者の方々がなりわいとしてではなく生きがいとして農産物を作るということであれば、やっぱりこのコスト、製造コストが問題で、一リットル百円以内に抑えたいということなので、これまで農水省とこの議論をしてきたら、いやいや、もうそんなんじゃ全然作れませんよというふうにおっしゃってきたんですけれども、それは、なりわいとしている農業者だとやはりしっかり収入を得なけ

○国務大臣（渡辺博道君）　本当に各省にまたがる内容でございます。復興庁は、経産省、そしてまた農水省、さらには国交省、様々なところと連携しながら今後の復興をしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。 　その上で、福島においては、新エネ社会構想においてもバイオマス等の地域資源を用いた事業可能性調査等の支援は行っております。こうした取組は、再生可能エネルギーの最大限導入の実現、ひいては福島の復興再生を推進する観点からも重要であると考えております。 　特定帰還居住区域について言えば、今回の改正法案の成立した後、地元自治体において、地域の実情や住民の意向等を踏まえながら特定帰還居住区域復興再生計画が作成をされるところであります。その上で、御指摘の作物の種類に限らず、特定帰還居住区域での営農の再開については、必要な環境を整備、維持できるかといった諸条件を踏まえながら、帰還す

○徳永エリ君　二〇三〇年の時点で本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるということでありますから、余りもう時間がありません。もうどんどん取組進めた方がいいと思います。 　菜種だけではなくて、先ほど申し上げましたほかのエネルギー作物も生産することによって、エネルギーに仕向けておいた作物を、いざ、それこそ食料安全保障上不測の事態が起きたときには、それを食料に仕向けるということもできますけれども、今、どんどん作付面積、いろんなものを減らしていっているんですよね。減らしてなくなったものをもう一回一から作ろうと思ってもなかなか難しい状況がありますから、そういった食料安全保障上の観点からも本当にこれはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、本当に高齢者の方々の生きがいという観点でも私はすばらしい取組になるのではないかと思っておりますので、是非積極的なお取組をお願い申

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　私も福島県民でありますので、今日、答弁側に、皆さん毎回毎回福島に入っていただいて、感謝申し上げます。 　まず、この本法案の審議に入る前に二点確認させていただきたいんですが、まず一点は、福島国際研究教育機構の役員人事について、山崎理事長を始め、国内外の大変すばらしい、アドバイザーも含めて、方を結集されたと理解しております。そして、この方々が今後取り組む高度で数々の研究教育事業を適切に管理するためには、いわゆるＲアンドＤですね、のマネジメント又は組織のガバナンスに通じた公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家が必須であると考えております。 　そこで、質問ですけれども、今後、この機構がどのように経営の透明性、成果の評価、また全体のマネジメント等のガバナンスをしっかり確保していくのか、これは公認会計士の竹谷副大臣にお尋ねをいたします。

○副大臣（竹谷とし子君）　若松委員の御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが法人としての適切なガバナンス体制の構築や先端技術の効果的な実用化、事業化を進めるためには、研究開発や産業化等に係る専門的な知見に加えて、法律や会計の知識を有する専門家の知見も活用することは不可欠であると思います。 　現時点で決まっていることとして、Ｆ―ＲＥＩは、法律に基づいて、各事業年度の財務諸表、事業報告書及び決算報告書につきましては主務大臣が選任する会計監査人の監査を受けることとなっており、会計監査人は会計の専門的知識を有する方から選任することとなっております。また、Ｆ―ＲＥＩの各事業年度に係る研究開発等業務の実績について、主務大臣は、法律に基づき、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議から意見を聴いた上で評価を行うことになっております。 　その上で、若松委員御指摘のように、数々の高度な研究教育事業を適切に

○若松謙維君　今、ワーキンググループで今後適切な対応ということであります。 　是非指摘させていただきたいんですが、要は、世の中は形だけの監査というんですか、監事がたくさんあるわけです。そして、不祥事があると。一方、外部監査ですか、会計士に任せる、で、実際に不祥事が起きている。これがいわゆる、昭和のいわゆるガバナンス。 　今、令和の時代でありますので、最低やらなくちゃいけないのは、まず経営者自らがしっかりとチェックをする内部監査人の指名、さらには法的な監査役また監事、そして外部の公認会計士と、これが三様監査と言われますけれども、これ最低ラインなんですね。それに、御存じのように、東証基準の外部取締役が三分の一以上と、こういった世の中流れでありますし、かつ、ややもすると、研究機関というのは、予算を確保して、研究者の方、真面目な方なんで、もうひたすら、世の中のこの変化をどっちかというと追い付か

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の、五月七日の日韓首脳会談が両首脳で一致した東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団につきましては、日韓双方が原子力の国際機関であるＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めていただくべく実施をしたものでございます。 　現地視察団は、五月二十二日、東京で事前会合を行い、その後、二十三日、二十四日に東電福島第一原発を訪問、五月二十五日には事後の総括的な会合を行いました。 　今回の視察団の訪日では、韓国側の希望に可能な限り沿う形で東電福島第一原発の視察箇所を設定するとともに、韓国側からの資料提供依頼に対応するなど、誠実に対応したところでございます。また、東京電力及び日本政府から、各種施設での内容や、ＡＬＰＳ処理水放出の際は規制基準以下まで浄化をし、更にそれを海水で希釈することなどをデータに基づき丁寧に現場で説明をしたと

○若松謙維君　どちらかというと私の関心は今後どうなっていくかということなんで、恐らく答えが難しいということだと思いますので、繰り返しても時間のロスになりますから、ちょっと次の質問に行きたいと思います。 　次に、私自身、四月三十日と五月一日、特定帰還居住区域の対象となります浪江町、大熊町、双葉町の首長、住民から意見を直接聞きました。 　特に浪江町の津島地区ですね、ここは、ちょうど、資料の一がございますけれども、浪江の上の方に、何かウサギのような形のシャドーの、何というか、黒いところがあります。ここがいわゆる特定復興再生拠点区域ということでありまして、ちょうど今年の三月三十一日に町営住宅として十戸いわゆる開放して、私がお邪魔した四月三十日は、二人の女性の方がそれぞれ家に住んでおりまして、夜は真っ暗です。現在は八人まで住まれているということでありますが、この方々は赤宇木という、特にこの縦線の

○政府参考人（由良英雄君）　御質問をいただきました特定帰還居住区域と道路の関係でございます。 　居住地をつなぐ道路という御質問をいただきましたけれども、まず、特定帰還居住区域の設定に当たっては、日常生活を営むために必要となる箇所を区域に含めるという考え方、まず持っておりますので、そういった意味で、一定の道路を含む区域が設定をされるということがまずあろうかと思います。 　その上で、特定帰還居住区域と解除をされました拠点区域との関係では、一体的な生活圏を念頭に置いて計画を策定をしていくことになりますので、そういった意味で、その新しい区域と拠点区域の間の道路につきましても考慮して検討していくことになろうかと思います。そういった取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。