東日本大震災復興特別委員会

○若松謙維君　何で結論が出ないんですかね、これ、十二年間たって。あと、いつ頃出してくれるんですか。ちょっと、そこが一番肝腎なんで、ちょっと踏み込んでください。

○政府参考人（岡本裕豪君）　先ほど申し上げました検討会議につきましては、設置の期間としては令和六年三月三十一日までというふうにされていると承知してございます。 　現在、県が中心になりまして、新病院のその具体的機能として、例えばどのような診療科が必要なのか、あるいは、新病院の整備につきまして、具体的な設置場所、整備手法、あるいは病院の開設の時期、御指摘ありましたようなことも含めまして、精力的に今検討を重ねているところというふうに承知しております。 　復興庁としても、引き続き県あるいは厚労省と連携してしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。

○若松謙維君　何か、お医者さんも一つの課題というのがありますので、今日、お医者さんもいらっしゃいますよ、この委員会に。恐らくどんどん応援していただけると思いますので、とにかくなるべく早く方針出してください。よろしくお願い申し上げます。 　次に、今度、帰還する住民ですか、が当然なかなかいないので、少ないので、スーパーの経営ですか、これ富岡の、あそこの何といいましたかね、あのスーパーもありましたけど、これも大変だったんですね。例えばダイユーエイトみたいな生活関連は腐らないから大丈夫なんですけど、スーパーは生ものですから、その営業損失ですか、これ誰が補填してくれるかというと、なかなか進出してくれるスーパーが出ない、そこで住民もなかなか帰還できない、このイタチごっこというんですか、そういうことが今回もこの特定帰還居住区域に繰り返されるとやっぱり復興が遅れてしまうということなので、是非、この今回の

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきましたように、買物環境の整備を含めた生活環境の整備、大変重要でございます。政府としては、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地支援、輸送補助金による生鮮食品の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置支援といった支援メニューを準備をしているところでございます。 　特定帰還居住区域の創設は、本区域創設は、帰還意向のある住民の方々が御帰還をされる、できるようにするためのものでありまして、これに伴って、住民の皆様の帰還による人口の回復も見込まれるというふうに考えてございます。 　御指摘いただきました施策の充実ということについてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　今週の日曜日の、菅野前村長、本当に十年間、まあ十一年ですね、大変な苦労されて。当然、行政でできない課題は政治家が、自公の与党提言とかありました。また、行政の皆様も本当に知恵を出して、これが駄目ならこういうものがありますよということで、本当に、何というか、奇跡的な制度もいっぱいあったということでありますので、是非、渡辺復興大臣始め、政務の方又は職員の皆様、大変だと思うんですけど、もう是非知恵を出して、もう知恵しか恐らくこの復興を乗り越える方法はありませんので、最大限の知恵を出して御尽力いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は福島県ではございません、地元は熊本県です。この委員会にも、前回の質問でも、藤木先生と松村先生も、よろしくお願いいたします、いらっしゃいます。 　そういう中で、熊本地震から七年がたちました。そして、熊本豪雨から三年がたちました。やはり、当時は県議会の方でも、やっぱり住まいの確保というのは本当に時間も掛かりまして、いろんな御意見をいただいて、いろんな様々な住民の皆様からの意見とか、本当に痛いような御意見もございました。 　そういう中で、現在、熊本地震の方では、十名の方、五世帯が今でも仮住まいをされております。そして、三年たちました熊本豪雨では、今もなお千五百人の方が仮設住宅で住まわれております。地元の方でも、一人も取り残すことがないようにという思いで一歩一歩前進をしているところでございます。そういう

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきました特定帰還居住区域の設定についてでございますけれども、大臣からも御答弁させていただきましたけれども、元いた場所で生活を再開したいといった地元の住民の皆様の帰還に向けた切実なお声をいただいておりました。特定、ごめんなさい、拠点区域外の方針が示せていない中でそういった御意見、御意向をいただいたものですから、それを踏まえて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員御帰還いただけるような制度をまず創設をしたいということでこの方針を定め、制度を御提案をさせていただいたという経緯でございました。 　御指摘いただきました、生活圏どういった範囲になるのかということについては、お示しし切れていない部分、確かにあろうかと思いますけれども、住民の方が安全、安心に日常生活を営んでいただくという視点を大事にしながら、地元と御協議をさせていただきたいというこ

○松野明美君　多分、私であれば、その答弁をいただきまして、恐らく帰還はしないと思います。全く計画がないような、そしてやはり家族がいるということで、やはり危険があるところはやっぱり帰還はしません。でも、みんなふるさとに戻りたいと。もう熊本の方でもそうでした。やっぱり自分の自宅がいいとおっしゃるんですね。そういう中で、やはりどれだけやっぱりその期待に応えるかということは、そういうようなスピード感のない計画どおりであれば、私は、なかなか帰還したいと思っても帰還ができないと、やっぱり諦めるしかないという方が多いんじゃないかと思いましたので、是非その辺りは心に留めていただければと思っております。 　次の質問です。 　震災から十二年余りが経過いたしました。先ほども言ったように、やっぱりふるさとがいいと、やっぱり自宅がいいんだと、自宅が一番安心すると思っている方が実際に戻れるようになるには、これから

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただいておりますように、帰還意向のある住民の方々全員が一日も早く御帰還いただけるように進めていくということ、意識をしております。 　先ほども少し御説明をさせていただきましたが、大熊町、双葉町の一部地域での除染につきましては、除染の予算を含めて今年度の予算で計上していただいております。この法律を通していただきましたら、今年度中に除染を開始をする、そこから先どのぐらい掛かるのかというところについて、まだ明記、明示的に御説明できませんけれども、一日も早くという御希望があるということは重々意識をして取り組んでまいりたいと思います。