東日本大震災復興特別委員会

○岩渕友君　希望にきちんと応えてもらうということで進めていただきたいと思います。 　それで、この浪江の吉田町長は、さらに、津島地区というところは奥山で、自然としても大事なところだと、川も海も津島からの水のおかげだから、林業にも力を入れる必要があるというふうに言っているんです。 　ふくしま森林再生事業という事業があるんですけれども、この事業を使って、飯舘村では七千ヘクタールの山林を申請して整備が進められているんですね。この事業期間は二〇二五年まで、第二期復興・創生期間中ということで、避難指示解除が後になった地域とかでは、これから事業計画を作りたいというところもあるんですよ。いまだ避難指示解除されていない地域もあるわけで、ここは申請すらできていないんですよね。自治体が希望をすればこの国の補助は継続するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、ふくしま森林再生事業についてでございますけれども、森林・林業の再生というのは大変重要だというふうに認識をしております。このため、令和五年度ふくしま森林再生事業の実施に必要な所要額が予算措置されており、引き続き事業の推進に努めているところであります。 　また、第二期復興・創生期間後の事業の在り方については、現時点では、具体的な方向性をお示しすることは今はできませんけれども、国としては、福島県の森林・林業の再生にしっかりと取り組んでいく、支援していく、このことが大事だという観点に立ちまして対応してまいりたいと思います。

○岩渕友君　継続するおつもりだということで答弁を聞きました。 　それで、あわせてなんですが、やっぱり山の除染、やるべきだと思うんですよ。これ、非常に希望も多いし、日常生活の圏内なので、大臣、この山の除染、行うべきではないでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　特定帰還居住区域につきましては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象するという考え方に基づいて設定をすることになります。 　その際、御指摘の山林の取扱いにつきましては、山林を広範囲で除染することは土壌の流出や森林機能の喪失を引き起こす懸念があることや、除染は生活環境の線量低減を目的としていることから、拠点区域では林縁部から必要な範囲で除染を実施してきたところであります。 　こうした考え方を踏まえまして、地元自治体ともよく相談しながら区域設定の検討を進めてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　日常の生活というのは、地域での付き合いとか、山に入って山菜やキノコを取ったり、そこを犬を散歩させたりすることだというお話も伺ったんですね。山林は日常生活の一部なので、これ山林の除染もしっかり行うべきだというふうに求めます。 　自宅に戻るということだけではなくて、元の暮らしを取り戻すことがやっぱり重要なんですね。帰還を希望する方の家と敷地とか、家につながる道路だけが除染をされても、それだけでは日常生活成り立たないんですよね。そのことが帰還をためらわせるということにもなります。そして、コミュニティー全体の再建があるから帰還しようという思いになるんだと思うんですね。 　意向調査の結果だと言えば聞こえはいいけれども、そもそも汚染の責任は東京電力と国にあると、帰還しないと言ったからあなたの責任だといって原発事故の責任を本人の責任にするのは違うんじゃないか、除染されないところはどうなる

○国務大臣（渡辺博道君）　原発の事故から十二年がたちました。特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しするには至っていなかったところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声、そしてまた、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望等をいただいてきたところでございます。 　こうした状況を重く受け止め、拠点区域外について、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本方針、二〇二一年八月に決定し、本法案を提出させていただいたところでございます。 　政府としましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとのその決意は全く揺るぎがありません。 　その上で、まずは特定帰還居住区域につ

○岩渕友君　将来的にと言うんですけれども、この全域除染はいつかやれればいいというわけではないんですよね。本来であれば全てを除染するのが先じゃないかと、順番が逆だと、これじゃ帰還の判断できないという怒りの声も上がっています。帰還意向があるかないかということじゃなくて、いつでも戻ることができるようにする、そういう必要がやっぱりあるんですよね。そのためには全域除染必要だということで、これ強く要望しておきます。 　住民の方々は、管理できないから草木に覆われて野生動物に荒らされるなど、家屋が傷んでいると、これが進んでいるということや、このままだったら地域がなくなってしまうんじゃないかと、地図から地域社会そのものが拭い去られかねないという危機意識があると、こういう不安を抱えていらっしゃいます。だからこそ、全域除染の声に応えるべきです。 　この本法案は除染等の費用は国費としていますが、放射性物質汚染

○国務大臣（渡辺博道君）　帰還困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや、地元からの要望等を踏まえて、二〇一六年に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところであります。この整備は復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠点区域においては、国の負担による除染等の取組が行われてきたところであります。 　今回の特定復興再生拠点区域等と一体的に復興及び再生を推進する特定帰還居住区域における整備については、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであり、特定復興再生拠点区域と同様に、国の負担で行うことが適切であると考えているところでございます。 　復興はスタートラインに立ったばかりであります。引き続き国が前面に立って取り組ん

○岩渕友君　何で復興を後押しするということが東京電力に求償しないということになるのかということだと思うんですよ。東京電力に求償しないということは、これ東京電力の責任を免責することになるんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　このことにつきましては、先ほども申し上げたとおり、帰還困難区域は、当初、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、平成二十九年、二〇一七年でありますけれども、福島特措法の改正により、特定復興再生拠点区域制度の創設時に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしたところであります。 　今回の特定帰還居住区域における整備は、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであり、特定復興再生拠点区域と同様に、国が国の負担で行うことが適切であると判断したものであります。したがって、御指摘のように東京電力の責任を免責することを目的としているものではございません。