東日本大震災復興特別委員会

○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。 　放射線管理区域につきましては、持ち込むものについてこちらの方でしっかりと把握をさせていただいた上で入っていただいておりますけれども、飲み食い原則禁止だというふうに認識してございますが、場合によって、中で、放射線区域内であっても限られた範囲で飲食をすることは可能な場合もあるというふうに認識してございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　作業の内容によってはそういうこともあり得るかもしれないと。でも、それってポピュラーなことですか、よくあることなんですか。

○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、限られた範囲でちゃんと管理に基づいて実施をしてございますので、ポピュラーかどうかということはちょっとお答えづらいんですけれども、しっかり管理の下で行われているというふうに認識してございます。

○山本太郎君　限られた範囲においてしっかりと管理した上でそれをやっているんだということでした。 　じゃ、逆に、放射線管理区域の中で二十四時間三百六十五日居続けるということは認めてますか、東電として。いかがでしょう。

○参考人（山口裕之君）　申し訳ございません、今正確なお答えを持ち合わせておりませんけれども、労働条件等の関係も考えましても二十四時間ということはないというふうに思っております。

○山本太郎君　労働条件どころか、もうこれ電離則的に絶対にあり得ない話ですね。あり得ないと思いますよ。ないですが答えです。ありがとうございます。 　これ、放射線管理区域は、毎時二・五マイクロシーベルト、三か月で一・三ミリシーベルト、年間では五・二ミリシーベルトになる。ただし、これは一日八時間、週五日間の勤務、滞在を前提として年間五・二ミリに達するという話。その約十倍を超える環境が事故直後にあったのが帰還困難区域です。そして、事故後五年以降も二十ミリシーベルトを下回らないおそれがある。つまりは、放射線管理区域の四倍以上の汚染を下回らないおそれがあるという定義は今も引き継がれています。その帰還困難区域に人を帰すというのが本法案の趣旨です。 　資料の二。事故から五年後、平成二十八年度の復興庁の帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業、補足資料。この入域管理、被曝管理を行う根拠として、帰還困難区

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　御指摘の帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業につきましては、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部における決定を踏まえまして、帰還困難区域の区域境界にバリケードといったような物理的な防護措置を実施をし、住民に対して避難の徹底を求めているものでございます。また、可能な限り住民の意向に配慮した形での一時立入りを実現するために、スクリーニングを確実に実施するとともに、個人線量管理や線量に応じた防護装備の着用など、安全性を確保した上で、現在でも事業を継続して実施してございます。

○山本太郎君　今お聞きいただいたように、今でもそれらは継続されていると。 　これ、現在も入域管理、被曝管理を行っている、つまりは、帰還困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高いというこの状況評価、これ変わっていないということでいいですよね。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　帰還困難区域につきましては、平成二十三年当時に、被曝管理などの観点から区域境界にバリケードといった物理的な防護措置を実施をしておりまして、住民に対して避難徹底を求めた上で一時立入りの管理を行うものとして、これは現在も行ってございます。 　なお、現在、帰還困難区域においては、年間積算線量が五十ミリシーベルトを超えている地域はほとんど存在してございませんで、二十ミリシーベルトを下回っている箇所も存在すると認識してございます。

○山本太郎君　でも、現在でも継続して実施しているわけでしょう、入域管理・被ばく管理事業。 　五十ミリ超えているというところが下がってきたというのは実際に認めているけれども、二十ミリも下回っているところもありますって、でも、二十ミリとか五十ミリとか、感覚おかしくなっていません。麻痺しているんじゃないですか。事故前から考えてみて。で、普通に原子力の事業者の人たち、考えてみて。おかしいでしょう。そういったところで線量が下がったからって、生活戻れということ自体がおかしいんですよ。むちゃくちゃですよ。そんなこと許されていないでしょう。 　仮に一部放射線量が低下しても、周辺には汚染レベルが極めて高いエリアが残っている。極めて高いとは言えないといいますが、放射線管理区域の基準、年間五・二ミリシーベルトを確実に下回る状態、これ最低限でも保証しなければ、これ帰還促進するのおかしいんですよ。だって、一般公