東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（由良英雄君）　住民の方と自治体との関係でございますけれども、復興庁としましては、帰還の意思にかかわらず、福島生活環境整備・帰還再生加速事業によりまして、被災自治体が実施しております避難元のコミュニティーを維持確保する契機となるイベントの開催や各種交流事業、あるいはＩＣＴを活用した避難元市町村の情報発信事業を支援をしているところでございます。 　拠点区域外への帰還に向けた取組を着実に進めつつ、帰還意向調査を今後も複数回実施するなど、御指摘の皆様に対しても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。

○竹詰仁君　済みません、ちょっと時間が押してきました。ちょっと一問飛ばさせていただき、最後に、資料の六に福島相双復興官民合同チームという資料を、これ復興庁さんの資料でございますが、私、この合同チームというのは、国の職員が四十六人いるというふうに書かれていて、総勢二百七十五人、じゃ、国の職員さん以外はどういった方がいるんですかというのを質問に入れていたんですけれども、それは、中身は存じていますのでちょっと質問飛ばさせていただいて、この福島の相双機構の官民合同チーム、これから福島の復興再生に向けてどういった活動を続けていくのか、最後にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　官民合同チームですけれども、これまで約五千八百者の被災事業者を個別訪問してございまして、事業再開に向けたコンサルティング、設備投資、人材確保などの支援を実施してございます。また、二千六百の農業者を個別訪問しておりまして、営農再開に向けた支援も行ってございます。さらには、近年、被災地域における新たな事業の創出、消費拡大に向けまして、交流人口の拡大にも取り組んでございます。現在、約二千七百者の事業者が事業を再開してございますけれども、昨年から今年にかけまして避難指示が解除された地域もございまして、復興の状況は地域ごとに様々と考えてございます。引き続きまして官民合同チームによる継続的な支援が重要であると考えております。 　今後とも、官民合同チームと連携しまして、事業、なりわいの再建に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　先ほどの合同チームの中には、直接雇用されているプロフェッショナルな方もいらっしゃれば、東京電力の社員が百二十名程度いるということも承知しています。 　私、この東京電力、福島への責任は当然果たさなければならないんですけれども、このチームのミッションに、達成に必要な人物ということも大事だというふうに思っています。プロフェッショナルも雇用されているというふうに聞きましたので、是非その官と民が相乗効果を取っていただいて、それをしっかり成果を上げていただくということをお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故を受けて、二〇一七年の福島特措法の改定によって、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域の中に、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域が定められました。五月一日に飯舘村の復興拠点が避難指示解除されて、六町村にある復興拠点全てが避難指示解除されるということになりました。 　そこで、お伺いするんですが、帰還困難区域は七市町村にまたがっています。その総面積と、そのうち復興拠点の面積が幾らか、帰還困難区域全体に占める割合はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（由良英雄君）　特定復興再生拠点区域の面積でございますけれども、二十七平方キロメートルでございます。帰還困難区域全体でございますけれども、特定復興再生拠点区域を含めて指定をされておりました帰還困難区域の面積が三百三十七平方キロメートルでございます。比率としては、拠点区域は八％に当たります。

○岩渕友君　答弁あったように、僅か八％にしかすぎないんですよね。 　それで、この法案は、拠点区域外について、市町村長が避難指示解除による住民の帰還及び帰還後の生活再建を目指す特定帰還居住区域を設定できる制度を創設するというふうにしています。住民の皆さんが求めてきたその拠点区域外の除染に着手をするということは、そういう点では一歩前進だというふうに考えています。 　この浪江町の津島地区の方から話を伺いました。この津島地区は、地区の全域が帰還困難区域で、そのうち拠点区域、復興拠点が一・六％しかないんですよね。その復興拠点に自宅を再建された方は、春夏秋冬の移り変わりを体全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先祖代々受け継がれる歴史と文化の重み、津島の生活は厳しい面もありましたが、私にとって生きているという実感を日々感じることのできる場所だというふうに話し

○政府参考人（由良英雄君）　繰り返しの御説明になる部分ございますけれども、農地については、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしているという考え方を踏まえて、帰還意向調査においても、帰還の御意向を示していただいた場合に、営農再開に関する御意向についてもお伺いをしているところでございます。 　一方で、営農の再開については水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となりますので、インフラ等の維持管理主体となります帰還する住民や自治体とも十分に御相談しながら検討を進めていくことが必要と考えてございます。

○岩渕友君　今、水路などのインフラの整備が必要だという御答弁だったんですけど、確かに、水路が使えるのかとか、あとは、ここ山間部なので、沢から水を引くためにホースがすごく長くなっていて、水引いているという方もいらっしゃるんですよね。だけど、もう事故から十二年以上たっているわけですし、じゃ、ホースちゃんと使えるのかとか、農業を再開するのに必要なことがどうなっているのかということがあるわけなんですよ。 　そこで、この実態をちゃんと把握するべきだというふうに思うんですけど、大臣、この実態把握、これどうなっているでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　震災前の営農に利用されていたインフラ等の基本的な情報については、自治体や関係者への確認等により把握することは可能と考えております。 　一方で、新たに営農を再開するに当たっては、必要となる水路等のインフラ整備やその維持管理の在り方を含めて、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民の方々や自治体とも十分御相談をしながら検討を進めていく必要があると思います。 　復興庁としましては、各地元自治体と御相談しながら、営農再開に関する検討を進めてまいりたいと思います。