東日本大震災復興特別委員会

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　自民党の江島潔でございます。 　今日は、久しぶりに非常に密な形で東日本大震災の委員会ができますこと、何か元の暮らしが戻ってきたなと、ちょっとうれしくも思っております。 　私は、二〇二〇年に菅内閣の下で経産の副大臣を務めさせていただきましたが、その中で最も重責を持ってその任に当たっておりましたのが、あの原子力災害の現地対策本部長の職でございました。当時は、復興庁あるいは経産省の皆さんとともに足しげく現地を訪れさせていただきまして、様々な課題解決に取り組んできたところでありましたが、ちょうどそのときは、これから震災十周年というか十年目を迎えようというところで、まだまだ当時は残された課題も多くあったなというふうに思っております。 　今日は、その中から幾つか、その後の動向等について質問させていただこうというふうに思っております。 　まず初めに、ＡＬＰＳ処理水関連について少し質問

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えてございます。 　政府としましては、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。 　このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削が完了し、着実に進展していると承知してございます。工事完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。 　また、ＩＡＥＡに関しましては、海洋放出前のレビューの結果を総括しました包括報告書を本年前半にも公表する予定でございます。 　引き続き安全確保や風評対策にしっかりと

○江島潔君　この国内外の安全性に対する理解醸成、これには、私は、やはり国際原子力機関、ＩＡＥＡの客観的な評価というものが非常に重要になってくるんではないかと思っております。 　現在の、現時点におけるＩＡＥＡによるこのレビューの現状、それから今後の見通し等について説明をお願いします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましては、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でございますＩＡＥＡによりまして客観的な視点で厳しく確認していただいていることは、安全性を説明していく上で大変重要だと考えてございます。 　これまでＩＡＥＡの専門家は複数回来日してございまして、レビューを行っています。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもされております。 　また、今年四月二十日には西村大臣がグロッシー事務局長とオンラインで会談を行っておりまして、大臣からは、ＩＡＥＡによる継続的な情報発信を改めて要請するとともに、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認してございます。 　また、本年四月でございますけれども、昨年十一月に行われましたＡＬＰＳ処理水の安全性レビ

○江島潔君　昨年の十月に、このオンサイトのところで、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの方の施設であります分析施設がいよいよ開始を、仕事を始めたということでございます。私も竣工式に参加させていただきましたんですけども、こういう東電ではないいわゆる第三者機関がこの処理水の分析を行うということは、私、客観性、あるいは国内外のやはりこの分析に対する信憑性を高めるためには大変重要だと思っておりますが、この第三者分析の取組あるいは結果の公表というものを今後どういうふうにしていくか、教えてください。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守し、十分に安全性を確保した上で実施することといたしております。 　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満になるように希釈して海洋放出することとしております。 　そして、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度につきましては、東京電力に加えまして、独立した第三者であります日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行い、その結果をウェブページなどを通じて発信していくものと認識してございます。 　さらに、ＩＡＥＡにおきましては、韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国の研究所の参加も得ながらモニタ

○江島潔君　このＡＬＰＳ処理水を放出をする結果、やはり一番私たちが気を付けなきゃいけないのは風評対策になるかというふうに思っております。また、この風評対策、海に流しますので、最も影響を受け得る産業はやはり水産業になるんではないかと思います。ですから、これはもう本当にずっとこれからの課題になりますが、この水産業に対する対応、対策、これが最重要課題ではないかと思っています。 　今後も引き続き、放出した後も水産物がしっかりと消費をされていって、福島県、この近辺、かいわいの水産業が継続するための政府の取組、支援というものはどういうものか、聞かせてください。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生の防止や抑制の観点から、その安全性につきまして一千回以上にわたる説明や意見交換、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行ってございます。 　また、昨年十二月に、三陸・常磐ものの消費拡大に向けた官民連携の枠組みでございます、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げておりまして、現在、約一千者の企業などが参加していただいてございます。その取組の一環としまして本年二月から三月にかけて実施しました三陸・常磐ウィークスでは約十五万食を提供し、全国各地で食べていただきました。 　その上で、風評影響が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリングなどにより速やかに実態を把握するとともに、実態に応じた適切な対応を取ることとし