東日本大震災復興特別委員会

○江島潔君　それでは、続きまして、帰還困難区域における取組関連について少し質問させていただきます。 　この帰還困難区域における復興、特定復興再生拠点区域、この避難指示解除がおおむね完了したところでありますが、この帰還やあるいは移住も含めまして、更にこれをしっかり進めていきまして、各拠点計画に記載されています目標人口、これを達成をするためには、やはりしっかりと地元に農業やあるいは商工業等のなりわいが再生をされていかなければいけませんし、また買物環境を含む生活環境、これも整備しなければいけません。まだまだこの点に関しましては課題がたくさん残されているんではないかと思っております。 　これらの課題に関しましては具体的にどのように対応するか、これは復興庁に質問させていただきます。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきました特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した拠点計画に基づきまして取組を進め、昨年から今年にかけて各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでございます。 　避難指示解除はゴールではなくスタートでございます。各自治体が計画において示している目標等の実現に向けて、今後とも、関係省庁と連携しながら、必要なインフラの整備や生活環境整備などに取り組んでいくことが重要でございます。 　具体的には、福島再生加速化交付金等により、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、商業機能、介護、福祉機能を含む生活インフラの確保、新たな住民の移住、定住の促進に向けた支援等を図る取組を進めてまいります。また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金によりまして、工場等の新増設を支援いたします。企業立地を促進することで雇用創出の機会を図る取組を進め

○江島潔君　今答弁いただいた由良統括官とともに随分と当時は現地に足を運んで、この帰還困難区域等の現地視察もさせていただきましたが、ちょうど私がその対策本部長を務めたときに、原子力災害対策本部で特定復興再生拠点の区域外における政府方針が決定をされたと記憶しております。 　このいわゆる拠点外の避難指示解除に向けた方針というものを、今後の考え方、聞かせていただければと思います。特に、帰還する住民が安心して戻れるような、生活環境に応じた除染はしっかりと行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきましたように、一昨年の二〇二一年八月に、特定復興再生拠点区域外について、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を決定をしたところでございます。 　江島先生には、当時、原子力災害現地対策本部長として多大な御尽力をいただき、御指導いただきました。本当にありがとうございました。 　この基本方針を実現するために、帰還する住民の皆様の生活の再建を目指すための特定帰還居住区域を創設する福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出させていただいており、この法案の成立により、帰還意向のある住民の方々の帰還を目指してまいりたいと考えております。 　また、特定帰還居住区域、この区域の設定の範囲につきましては、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地

○江島潔君　それでは、続きまして、被災地における産業復興について幾つか質問させていただこうと思います。 　まず、この特定復興再生拠点区域の避難指示が最近解除された地区においてこの復興というものがようやくスタートラインに立てたということではないかと思いますが、先日、双葉町の方で浅野撚糸の福島工場が開所をいたしました。私はこの浅野撚糸の岐阜にある本社の方に開場の前にお伺いをして、社長といろいろお話も聞かせていただいたんですけれども、大変に熱意を持って、この福島の復興のみならず、福島というこの地域を、拠点を、この利点を生かした、企業そのものを大きく伸ばしていこうという、本当に意欲ある経営者だなと感銘を受けたところでありますけれども、こういう企業というものをしっかりとこれから呼び込んでいくということは、やはりこの地域にとって重要ではないかというふうに思っております。この企業進出というものは、これ

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、私も浅野撚糸のオープニングに行ってまいりました。企業の社長が熱心に取り組まれていただいておりますけれども、こういった企業がやはりそこの地域に根付いていくことが大変重要だというふうに私も思っております。 　これまで、政府としましては、原子力災害被災地域に対していわゆる自立・立地補助金などによる充実した企業誘致等の支援を行っているところでございます。引き続きまして、これからの復興が本格化する地域の実情に十分配慮をしながら、復興が先行している地域の企業立地の実態も踏まえ、財源確保についても全力で努めてまいりたい、そのように思っております。 　原子力災害被災地域の本格的な復興再生に向けて、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○江島潔君　予定の質問をちょっと一問飛ばさせていただきます。 　続きまして、今年の四月の一日に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩと言われる施設が浪江町に設立をされて、これはもう、もちろん福島県とか、福島というそういう範囲を超えて、日本そのものの産業競争力を牽引をする拠点というものをつくっていこうということが期待をされる施設でございます。 　一方で、これは、立地は浪江町になりますんですが、浜通りの地域全体がこのＦ―ＲＥＩに参画をしてそのメリットを享受できるものでなければならないと、いわゆる大きな範囲でのこの効果が求められるというふうに思っておりますが、この点に関しましてはどういうふうな形でこのＦ―ＲＥＩを生かしていくか、復興庁の考えを聞かせてください。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩの事業、その立地の効果というものは、単に立地の近接地域だけではなくて、復興に取り組む地域全体に広域的に波及するものでなければならないと考えてございます。 　Ｆ―ＲＥＩの司令塔機能を発揮するため、今月十日でございますけれども、法定協議会でございます新産業創出等研究開発協議会というものを開催いたしました。そこにおきましては、関係する大学等の研究機関のほか、浜通り地域等の十五市町村にも構成員として参画いただいたところでございます。今後、この協議会の下に広域連携ワーキンググループというものを設置する予定でございまして、研究開発、産業化、人材育成の取組におけますＦ―ＲＥＩを核としたパートナーシップによります広域連携体制の構築に努めてまいります。 　また、来月からは、順次でございますけれども、十五市町村ごとに、市町村

○江島潔君　様々なこうした前向きな動きというものも見ることができまして、一歩一歩、私は復興は進んでいるというふうに感じておりますが、この避難指示解除のタイミングがやはり地域によってまちまちでありますので、この地域ごとの復興の状況には大きな差が出てきているのではないかと思います。今後、長い時間を掛けてこの支援を行っていくことがやはり地域全体のために必要であると思っております。 　いわゆる第二期復興・創生期間終了後の支援の仕方につきまして、復興大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととしております。こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。 　私自身、現場主義を徹底いたしまして、時間を見付けて福島を訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域での避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであり、福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的な対応がとても必要であるというふうに感じているところであります。 　引き続きまして、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組む所存でございます。