東日本大震災復興特別委員会

○渡辺国務大臣　今委員御指摘の点については、避難指示が解除されたことによって、土地、特に家屋等の固定資産税が出てくるというようなお話が今あったわけでありますけれども、まずは、避難指示解除を進めるに当たっては、地元自治体との協議を踏まえて取組を進めてきたところでございます。具体的に先ほど申し上げましたけれども、住民説明会を実施しながら地元の住民の皆様方から御意見等をお伺いしてきたところでございます。 　今の御指摘でありますけれども、引き続き、避難指示解除を進めるに当たって、地元自治体からの個別の課題、要望、御事情を丁寧に伺いながら必要な取組を行ってまいりたいというふうに思っております。実際に解除されて減免はどうするのかどうか、こういった課題についても議論を自治体としていきたいというふうに思います。

○掘井委員　ごめんなさい、実際に固定資産なんかには何か措置があったんでしょうかね。

○由良政府参考人　御指摘の固定資産税でございますけれども、避難指示が出ております間は通常は固定資産税の免除をしております。避難指示を解除するに伴いまして、各自治体とも御相談をさせていただきながらでございますけれども、一定程度の免除あるいは減免をしばらく継続された後に固定資産税の課税が始まるということで取り組んでいただいている自治体が通常かと存じます。

○掘井委員　分かりました。措置があるということであります。例えば自治体による土地の買取りなど、あってもいいのかなと思うんですけれども、意見として聞いていただけたらなと思います。 　次の質問であります。帰還居住区域の創設の四要件であります。特に、三号要件と四号要件についてであります。 　三号要件は計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること、四号要件は拠点区域と一体的に復興、再生ができることでありますけれども、この要件は帰還意向がある住民にとってハードルになるのではないかと心配しております。効率的な公共施設の整備と拠点区域と一体として復興していくとは、自治体にどんなことを期待しておるのか、伺いたいと思います。

○渡辺国務大臣　御質問の内容でございますけれども、特定居住区域の要件として、十七条の九の一項第三号の内容ということと、さらに十七条の九第一項第四号の内容ということでよろしいんですね。 　まず、十七条の九の第一項第三号の内容いかんということでございますが、特定帰還居住区域については、計画的かつ効率的に帰還する住民の居住の安定の確保に必要な施設の整備を行うことができると認められることという要件に該当することが必要というふうになっております。この要件は、集会所といった公共施設について、事故前の施設を有効に活用するとともに、計画的に修繕等を行うことにより居住の安定の確保を図るためのものであり、帰還を希望する住民の方々の帰還を妨げるものではありません。 　十七条の九の第一項四号の関係でございますけれども、特定居住区域についてですが、特定復興再生拠点区域と一体的に復興及び再生を推進することができる

○掘井委員　分かりました。 　余り時間がないので、質問をちょっと前後させていただきます。 　除染費用が東電による帰還困難区域の住民に対する賠償の中に含まれているとしますと、住民の二重取りと評価することもできるわけです。逆に含まれなかったとしますと、国は東電へ求償するべきと評価できると思うんですね。 　詳細を見ますと、賠償項目の中に財物損害があります。財物損害とは避難指示等に伴い管理不能となって失われた土地、建物の価値の全額を賠償するものであるとすれば、今回の帰還居住区域の対象となる土地はもう既に賠償として評価されていることになります。更に突っ込めば、除染に伴い解体される建物には最大三百万円が支払われるということになります。 　これは二重取りにならないのか、純粋に聞きたいと思うんです。大臣、よろしくお願いします。

○由良政府参考人　御指摘の財物賠償でございますけれども、帰還困難区域につきましては、土地を全損したという評価の下に土地の評価を行い、財物賠償として東京電力から土地の所有者に対して賠償を行ってございます。これは賠償として行っているものでございます。 　一方、帰還困難区域における除染の費用でございますけれども、土地の所有者に給付をするものではございませんので、土地の賠償と二重取りということには当たらないというふうに考えてございます。

○掘井委員　ありがとうございました。委員会質問で明らかにしておく必要があると思っておりましたので、あえて質問をさせていただきました。東電は賠償するということで、国は復興のための町づくりであるということになるのかな、そんなふうに思っておりますけれども、賠償の問題と国の施策はやはり次元が異なる、そういうふうに理解しました。 　逆の視点から確認したいんですけれども、政策として、拠点区域外の帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しするということ、これが将来の町づくりであるならば、除染費用だけではなくて政策としてもっともっとできることがあるのかな、そんなふうに思っております。帰還、居住を後押しする支援をもっともっとしていくことに対してどう思われますでしょうか。例えば帰還する元住民の建物の建設費用も国が出す、こういうことも考えられないこともないと思うんですよ。このことも含めて、いかが

○由良政府参考人　まず、帰還環境の整備ということにつきましては、これまでるる御説明をさせていただき御答弁がございますように、帰還環境の整備として、医療、生活、買物あるいは教育の環境整備、こういったものをまず進めていく必要があると考えてございます。また、これに加えまして住居につきましても、これまで拠点区域におきましては賃貸住宅の整備等を進めてきております。こういった町づくりの取組として拠点区域における生活環境の整備を進めてきたところでございます。 　今回の制度の帰還居住区域につきましては、元の場所に住民の方が戻っていただくということで考えてございますので、帰還をされる住民の方の住宅の確保についてどういう御支援ができるのか検討していく必要があろうかと思っております。個人の住宅の取得ということに国費を投入することについては制約もございますので、そういった中でどういった御支援ができるか検討してい

○掘井委員　もう時間がありませんので終わりますけれども、この法案の改正によって、住民の皆さんが復興が進んで幸せになるということを心からお祈りいたしたいと思います。 　終わります。