東日本大震災復興特別委員会

○由良政府参考人　お答え申し上げます。 　福島復興再生基本方針を改定をいたしました後、地元自治体による特定帰還居住区域復興再生計画が策定されることとなります。御指摘いただいたとおり、こうした方針や計画策定及び計画認定のそれぞれの段階で、特定復興再生拠点区域での経験を踏まえつつ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら、今回の計画が実効性のあるものとなるよう、検討を深めてまいりたいと考えてございます。 　具体的な例として、例えば、特定復興再生拠点区域内の除染作業において蓄積された線量低減手法の知見を生かすことや、道路の修繕といった生活環境の整備の取組を参考にするなど、関係省庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

○漆間委員　これまでもたくさん議論のあったところなんですけれども、特定区域外の全域をまず除染してから住民の方々に対して帰還の意向を確認する方法もあったかと思いますが、そういった方法は検討したのでしょうか、なぜ今回の除染方法に至ったのか、その経緯についてお伺いいたします。

○由良政府参考人　震災、原発事故から十年以上が経過する中で、特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しすることに至っていなかったところでございました。そういった中で検討を進めておりました中、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実なお声や、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいという地元の強い要望は常に受けておりましたところでございました。 　こうした状況を受け止めまして、拠点区域外について、今回の法案の提案につながります基本方針を二〇二一年の八月に政府として決定をしたところでございます。 　御指摘の点を踏まえまして、こういった経緯の中で取り組んできているということを地元でもしっかり御説明をし、計画の策定につなげていく取組を進めてきているというところでございます。

○漆間委員　本法案の除染費用については、政府は、本方針の実施に係る予算については、一般会計の財政収支に影響を与えることなく、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の応分の負担により確保するとしておりますが、具体的な財源についてお伺いいたします。また、防衛力強化に関わる増税の影響についてもお伺いいたします。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の方針につきましては、令和三年八月の原子力災害対策本部及び復興推進会議にて決定されました、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方において示しているものでございます。 　その上で、拠点外の事業の除染費用等の予算額につきましては、今後、法案の成立後、地元自治体による計画の策定等を通じまして除染を行う範囲等が定まっていくものであるため、現時点においては、その見通しについて予断を持って申し上げることは困難な状況にございます。 　そうしたことを踏まえまして、令和三年八月の方針でお示しした復興特会及びエネルギー特会の応分の負担の具体的な対応につきましても、今後、事業の進捗状況等も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　また、防衛力強化に伴う対応につきまして、復興特別所得税の税率を引き下げるととも

○漆間委員　このことにつきましてはこれまでもたくさん議論がありましたが、私も、復興特別所得税の重要性を毀損する、よくないことだと思っております。この点につきましては、我が党としても、防衛費増額に関わる増税は反対の立場でこれからも議論を進めてまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長島委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　福島県飯舘村の拠点区域の避難指示が五月一日に解除されまして、六町村に設けられた拠点区域で住民帰還を伴う解除はこれで完了ということになります。復興へ向けて確実に前進していることに対しまして関係各位の皆さんに敬意を示しますけれども、今後も更なる復興に向けて加速をお願いしたいと思っております。 　拠点区域は地理的まとまりがあるのに対しまして、今回の改正案の帰還居住区域は元住民の帰還希望に応じるために点在する場合がございます。改正案の除染方式だと除染区域がいわば虫食い状態になると午前中の質疑で指摘があり、お答えとしても面でやっていくとありました。住居だけではなく、集会所、道路、お墓など生活圏は除染するということを聞いておりますけれども、森林、山ですね、林とか、そういったことはどうなるんでしょうか。日常では近寄らない森林も、子供が例えば夏休みに

○由良政府参考人　特定帰還居住区域でございますけれども、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しております。 　復興庁としては、御指摘のような、区域の虫食いの状態というようなことで帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むことができないといった事態が生じないようにしていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　森林につきましては、帰還困難区域だけではございませんけれども、福島の避難地域におきまして、一般的に森林の除染は山林の安全の確保の観点から限界があるということで、除染をしていない森林も多くございます。こういった除染に関する基本的な考え方、取組の方針も踏まえて取組を進めていくことになろうかと考えてございます。 　いずれにしましても、住民の方々

○掘井委員　汚染されて全ての国土を除染するか否かは、住民ばかりではなくて国民が見ていると思うんですよね。今後仮に原発を動かしていくということの際に国民に理解されるんでしょうか、こんなことを思います。そもそも、全ての区域で除染を進めていくべきではないのかなと思うんですね。よく経費がかかるといいますけれども、できない理由は何でしょうか。できなければどうやって、今の森林のことでありますとか、そういうところを解決していきますでしょうか。