東日本大震災復興特別委員会

○由良政府参考人　御質問いただきました二つの区域の違いの方から先に御答弁をさせていただきますと、特定復興再生拠点区域は、新しい町づくりの一環として、帰還される住民に加えて、移住される方の生活や地域経済の再建の拠点となる地域が選定されたものでございます。これに対して、特定帰還居住区域は、帰還意向のある住民の皆様の生活の再建を目指し、日常生活圏を一体的に捉えて区域を設定するものと考えてございます。 　どちらの区域につきましても、帰還あるいは居住のための環境整備に取り組んでまいりますし、除染等の取組を進めていく上では、御指摘いただきましたような、点、飛び地になるといったことに伴う課題が生じないように、しっかりと区域の設定から除染の取組まで進めていきたいというふうに考えてございます。

○高橋（千）委員　私は、これは本当は違いがない方がいいと思います。復興再生拠点が広がっていく、本来はそうあるべきだ、違いを出すべきじゃない、このことを指摘します。 　二〇二一年八月三十一日の原子力災害対策本部決定、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方、これにおいて、国は、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるように避難指示解除の取組を進めていくとしており、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回にわたり話合いをしていく、こういうふうに言っているわけです。 　実際に、昨年六月、大熊町で開催された住民説明会においても、一回だけでなく、繰り返し行うことを答えているわけですね。区域外での解除が具体化し、住民の意向を繰り返し聞くという姿勢は評価したいと思います。 　しかし、これでいくと、一番早く帰還を果たすのは何年先になるでしょうか。

○由良政府参考人　特定帰還居住区域の計画につきましては、今後、地元自治体による計画の策定等を通じて、除染を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になってくることになります。 　午前中の質疑でも答弁をさせていただきましたが、大熊町、双葉町で先行的に取り組みます計画の認定と除染につきましては、令和五年度の予算で除染の取組が進められるように、速やかに認定まで進めて、除染の開始を取り組んでいきたいと考えてございます。 　また、その後の計画の推進につきましても、住民の方の早く戻りたいという御意向を踏まえて、しっかりした取組を進めていきたいと考えてございます。 　最終的にどういったスケジュールになるかということについて現時点でお示しをすることはまだちょっと難しゅうございますけれども、計画の具体化を通じて見通しをお示しをしていく努力をするということで、政府としても取り組んでまいりたいと考えており

○高橋（千）委員　今はっきり分かるのは、令和五年度内に除染を開始するというだけなんですよ。だから、帰れるのがそれからまた何年先かも分からないし、しかも、それが、誰が帰って、どこの区域を除染するのかは分からないわけでしょう、帰った人に合わせて除染するんですもの。そうすると、町は一体どうやって将来像を描けばいいんですか。そういうことになるんですよ。だから、拠点を延ばしていくべきだということを言っているわけです。 　それで、原子力災害対策本部決定には、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うとあります。この必要な箇所とは何か。 　自分は、家は何ともないし、帰りたい、だけれども、周りのみんなが帰らないから帰れないと訴えた女性がおりました。そういう複雑な気持ちにさせているんですよ。帰還すればその周辺は除染すると言われると、自分だけ

○由良政府参考人　御指摘いただきました住民の方が迷っておられる状況ということも、あらかじめ住民の御意向をお伺いするアンケート等を通じて把握できる部分もございました。そういったことを念頭に、私どもは、特定復興再生拠点区域外の住民の方に対する意向確認については、昨年の夏以降、各自治体と共同で進めていく際に、各自治体とともに、行政区ごとの住民同士の対話も含めた意見交換あるいは座談会を開催するなど、地域別に住民の方の御疑問、御懸念を丁寧にお伺いするような取組も実施をしてきたところでございます。 　そういった取組を通じて、御帰還の御意向を相互に御相談していただくことも含めて確認、把握をさせていただき、御帰還できるような環境整備をしていくという取組を進めてまいりました。 　今般の意向確認につきましても、複数回実施をさせていただきますので、一回目の状況を見て、さらに、住民の方がそれぞれ相互に意思疎通

○高橋（千）委員　行政区ごとにやると、今私が言ったように、みんなが帰らないと言うと言い出しにくいとか、その逆とか、様々ありますので、行政区ごと、やはりコミュニティーを再生したいという気持ちだと思うんですよ、それと、個々の意見を出しやすい、そしてイメージしやすいということを議論していかなきゃいけないということを指摘したいと思います。 　それで、特定復興再生拠点区域内の解体、除染もまだ残っているわけです。そういう中で、拠点の中と、これからつくる拠点の中で自宅の再建をしていく、そのときに被災者生活再建支援法が使えるはずであり、六町村においては申請期限が来年四月までと延長していますが、今聞いてきたように、来年までだと間に合わないなというのが誰もが分かっていると思うんです。そうすると、やはり更に延長をまず最低でもしなきゃいけない。 　それから、事故直後は住居の損壊というのは余りないということで、

○五味政府参考人　被災者生活再建支援金の申請期限についてでございますが、できる限り早期に被災者に生活再建を図っていただく観点から設けられているものでございまして、被災地の状況等、地域のやむを得ない事情により期限内の申請をすることができないと都道府県が認める場合には期間延長できることとされております。 　これまでも一年ごとに延長してきておりまして、今後も、福島県において、必要に応じて延長の可否を判断するものと認識しております。内閣府としても丁寧に相談に乗ってまいりたいと存じます。 　また、被災者生活再建支援法におきましては、制度上、自然災害により住宅に半壊被害を受けた世帯であっても、やむを得ない事由により住宅を解体した場合には、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされております。 　引き続き、福島県や関係省庁等と連携し、被災者の生活再建等が進むよう、適切に取り組んでまいりたいと存じます

○高橋（千）委員　二つとも可能だという答弁だったと思います。 　もちろん、三百万でどうにかなるかという問題はあるんです。だけれども、やはり制度を使えるものは使っていただきたいということで確認をさせていただきました。 　それから、解体、除染についても、さっきいろいろ議論があったと思うんですが、帰還したいと思っても、隣の家が全く放置状態では、とても残念なわけです。それから、放置状態になっているその家の持ち主が、今すぐは帰れないけれども、しかし、おうちをそのままにしておきたくないということで、どちらから見ても、やはり解体、除染というのは進める必要があると思うんですが、国費でやるべきだと思いますが、いかがですか。

○由良政府参考人　特定帰還居住区域でございますけれども、区域の設定に当たっては、帰還する住民の皆様が安心、安全に日常生活を営むための範囲で設定をするという考え方でございます。これを具体的に当てはめるに当たりましては、帰還意向のある方の区域を中心にその日常生活圏を設定をしていくということになります。 　したがいまして、例えば、帰還居住区域に設定をされましたエリアの中に残されております帰還意向のない方の家屋、これも、区域、日常生活圏の整備という取組の中で家屋の解体、除染の取組を行うという部分が出てくるというふうに考えてございます。そういった取組も含めまして、必要な解体、除染を進めてまいります。 　その上で、残された土地、家屋も残ってまいります。これは、大臣からもるる御答弁をさせていただいておりますように、引き続き重要な課題として取り組んでいくというふうに考えてございます。

○高橋（千）委員　これは行うと言ったと思います。 　それから、営農についても希望調査をしておりますけれども、帰還は今すぐできないけれども、営農はしたいという方がどのくらいいるのか、支援の対象に入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。