東日本大震災復興特別委員会

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　中間貯蔵地域の元の地主さん、それぞれの思いがあるというふうに私も思っております。委員は既に御理解をしていただいているんですが、今回は、この区域は、帰還して居住することは当面想定されていない地域であるということの御理解はよろしいわけですね。このようなことは、まず、対象外としてきていることについては御理解を今しているということでありますけれども。 　現時点において、中間貯蔵施設の区域については帰還意向調査を行う予定は現在ありませんが、将来的には帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意を持っております。 　したがって、この点については、しっかりとその点について対応してまいりたい、そのように思っております。

○高橋（千）委員　現在ありませんがとおっしゃいました。将来って、三十年先に意向調査をされても間に合わないよという話を今したわけです。なので、やはり聞いてほしい、なるべく早く聞いてほしい、これは、是非大臣、お分かりいただけたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今日、本当はもう一つ質問する予定でしたが、時間が来ましたので、説明だけします。 　資料の５に、除去土壌の放射能濃度分布というのがあります、八千ベクレルを超えたもの。四分の三あるんですね、それは再生利用をするんだ、濃縮して減容してという話ですけれども、それにしたって、東京ドーム十一杯分の土壌なわけです。 　これに、これから拠点の除染を進めた土壌がもっと入ってくる。それから、家屋の解体などに伴う特定廃棄物が更に入ってくるわけなんです。その中には十万ベクレルを超えるものがある。それをどうするかというのを質問したかったんで

○長島委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　用意していた質問はこれまでの質疑と大分趣旨が同じところはあるんですが、ただ、ちょっと深める観点から議論いたしますので、極力、紙を読み上げるだけではなくて、質問を聞いていただいて、その趣旨に沿っていただければと思います。 　一昨年八月、先ほどからあります特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方では、与党から政府に対して、復興拠点区域外の自宅に帰りたいという住民が帰還し、生活できるようにするとの観点から、拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の具体化に向けた基本的視座が提言されていると。 　私が役人のとき、余り与党のことを政府の紙に書くことはなかったので、そのこともちょっと違和感があったんですけれども、その上で、国は二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていくというふうにな

○由良政府参考人　御質問をいただきました帰還困難区域の全体像を含む考え方でございますけれども、拠点区域を設定をいたしました際には、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域をつぶさに見てまいりますと、放射線量が低下していることや、地元からの要望も強うございましたので、平成二十八年に、新たな町づくりとして住民の居住を目指す区域を整備するという方針で取組を始めたところでございます。 　この区域には、帰還に加えまして、移住の取組あるいは経済の再生の取組の拠点、こういった意味合いで区域を設定をし、住民の方に戻っていただく、住んでいただくという取組を進めてきたところでございます。 　これに対しまして、今般、拠点外の住民の方の御意向を確認をするという手法を取りましたけれども、これにつきましては、拠点区域の取組を進めている中で、拠点区域に居住をされる方の数の推移も状況を見ながら取り組んでいくと

○福島委員　私がお聞きしたのは、どうしてそういうやり方を取ったかということで、今の答弁で、拠点と異なる考え方を取ると言ったんですけれども、拠点と異なる考えとは何ですか。拠点であろうが拠点外であろうが、住民の皆さんが住んでなりわいを立てることは同じなわけでありまして、拠点と異なる考えとはどういうことなんですか。ちょっと教えてください。

○渡辺国務大臣　まず、全体にいいますと、帰還困難区域が設定されている、その中で、六町村が、少なくとも町づくり、そして中心市街地、こういったところも含めて特定復興再生拠点区域ということを設定しました。ここの中で、設定した後に、結果的に帰還困難区域の避難指示が解除されたという状況であります。五月一日で全ての、六町村が解除されました。この六町村が解除された後に、今回の法案については、それ以外の、拠点区域外について居住していた人、こういう人たちにいかに早く帰還してもらうかということに主眼を置いてございます。 　したがって、根本的に違うのは、トータルとして町づくりとして考えてきた部分と個々の部分がございますので、個の帰還者に焦点を合わせて今回は法案として提出させていただいたところであります。

○福島委員　何で私がこのことを申し上げるかというと、やはり人間は一人で生きていけないんですね、ぽつんと一軒家の人もいらっしゃいますけれども。この地域は農村ですから、集団で住んで、みんなで共同でいろいろな作業をしながら、お祭りをしたり、行事をしながら暮らしているという地域であって、単に家に住めば暮らしが成り立つというものじゃないと思うんですね。 　資料で、先ほど来ある調査の数字をうちの事務所でちょっと分けて書いていますけれども、帰還希望ありが二割、三割あるのは結構多いというのが玄葉先生からありましたが、返答していない人が五割近く、半分近くいるし、希望なしとか保留とかというのを合わせるとかなりの方が迷っているのは、要は、帰ったらどういう生活になるかというのが、ただ単に家に住むというんじゃなくて、災害の前の同じ暮らしになるかどうかが見通せないからなんですね。それを示さないと、帰還の希望を出して

○渡辺国務大臣　基本的には、復興拠点の場合については移住、定住の人たちも考えておりますので、拠点の中に是非とも入っていただきたい、そういった考え方でございます。 　ただ、今回の法案については、かつて居住していた人が帰ってこられる環境をつくるためにはどうしたらいいかということで、生活環境や又は様々なインフラを整備していこうということで進めていこうということでございます。

○福島委員　それだと、帰る人がどういう町になるか分からないんですね。 　同じ考え方の中で、先ほど来ありますけれども、残された土地、家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進め、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除する、それはしっかりやるというのは何度も大臣は答弁されておりますけれども。 　私は、二〇二〇年代というとまだ結構ありますよね、それまでぽつぽつぽつぽつ、一軒一軒帰る地域というのは物すごく残酷だと思うんですよ。やはりそこでどういうふうな暮らしがされるのか。元のみんなで肩を寄せ合って暮らせればいいけれども、それは現実には無理なわけなんですよ。そうしたら、新しい人も入れて、農業も、例えば新しいタイプの農業をやるとか、こういう産業があるとか、あるいは、近くにこういう職場が出るから、そこに人に住んでもらうとか、そういう全体像がなければ、帰れと言っても、なかなか帰る判