東日本大震災復興特別委員会

○由良政府参考人　帰還意向調査における営農再開意向の確認でございますけれども、帰還の御意向があるというふうにお示しをいただいた方について、営農再開についても併せてお伺いをしてまいりました。 　一方で、帰還意向のない方の所有する農地等の残された土地については、帰還意向のない方の家屋と同様に、引き続き重要な課題として検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。 　営農だけということで考えますと、まずは、拠点区域で整備をした農地もございますので、そちらを使っていただくことも是非お勧めをしていきたいというふうに考えておりまして、営農の再開については、帰還される方の中でまずは意向を確認をしているというところでございます。

○高橋（千）委員　どうしてそこに別な拠点が出てくるんですかね。今帰らなくても自分の土地で営農したいというのは、次の一歩に必ずつながるんですから、支援したらいいんじゃないですか。

○由良政府参考人　帰還意向の確認をさせていただく際に、まずは御帰還の御意向があるかどうか、その上で営農の再開の御意向についても伺っております。 　二地域居住についてもやり取りを、御質疑をいただきましたように、帰還の在り方については幾つかの柔軟なパターンを考えていかないといけないというふうには考えてございます。

○高橋（千）委員　それはそうですよね。ですから、泊まれないけれども、立入りを認めますよとか、準備宿泊をやりますよと、そうやって順々にやってきたんじゃないですか。それで、自分の土地で営農したいという人たちを支援しませんという、それは絶対まずいですよ。検討していきたいということだったので、これは、是非大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、前回の法案で問題としたのは、復興再生拠点は新しい方針だから国が行うんだ、東電には求償しないと決めたことであります。私は、除染特措法において国直轄で除染を行う除染特別区域には帰還困難区域も含まれていること、だから、国はその後で東電に求償するというふうになっているのに、おかしいじゃないか、帰還困難区域は最もひどく汚染され、住民が最もひどく苦しめられた地域なんだ、なぜ求償しないのかと追及したんです。 　今回、帰還居住区域も同じ扱いをするわけですね。さ

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや地元からの要望を踏まえ、二〇一六年に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところでございます。 　この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠点区域においては、国の負担による除染等の取組が行われてきたところであります。 　今回の特定帰還居住区域における整備は、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであるため、特定復興再生拠点区域と同様に国の負担で行うことが適切であると考えております。 　福島の復興は、まさにスタートラインに立ったばかりであります。引き続いて、国が前面に立って取組を進めてまいります。

○高橋（千）委員　復興を後押しするための方針だから、なぜ東電に求償しないんですか。意味が分かりませんが。

○渡辺国務大臣　基本的に、前回の二十九年の改正、国費で負担するということで法律が決められておりまして、その方針に基づいて、基本的に今回も同様な視点で対応したところであります。 　復興を後押しするために実施するものであるということで、今回のものは前回同様ということで、国が負担するということが適切であると考えております。

○高橋（千）委員　大臣も御自分でお気づきになったと思いますが、答えになっていないです、残念ながら。法律で決めちゃったからという話でしかないと思うんですね。 　やはり長く将来にわたって帰らないと言っていたところを、方針を変えたからと。方針を変えたから、国として整備はするけれども、東電がそれを後押しするのは当たり前だ、そこに責任を果たさせるのは当たり前だということで、改めて検討するべきだと思っているんです。 　長く避難させられる地域であって、東電に求償している地域というのは、中間貯蔵区域があります。双葉町と大熊町にまたがっておりますよね。ここは求償するわけです。そういうことからいっても、やはり検討するべきだと思います。 　それで、今日は、中間貯蔵施設についても聞きたいと思っているんです。３が除去土壌の工程表になります。細かいので詳しくはお話しできませんが、今年、今年度が大体の目標がめどが

○土居政府参考人　二〇二三年三月末時点の契約済みの件数でございますが、今委員から御指摘がありました連絡先把握済み二千百人のうち千八百五十三件になっておりますが、このうち、土地の売買契約を行いまして国が所有権を取得したものにつきましては千六百九十六件、地上権設定を行ったものが百五十七件ということになっております。

○高橋（千）委員　三十年後に返しますといっても、実際、地上権設定は百五十七件だということなんです。 　ＪＥＳＣＯ法において、三十年後の県外処分が定められています。私は、まだ仮設住宅の頃でしたが、大熊町の地権者の皆さんと懇談したことがあります。そのときに、三十年先に返すと言われても、自分がそのときまで待って帰れるとは思えないと口々におっしゃいました。だけれども、先祖代々の墓地だけは残してほしいという声もありました。 　それから、資料の２の大熊町の地図の左下の方についています大川原地区、一番最初に拠点整備をしたところがありますよね。そこに住みたい、そういう声もあったんです。最初、環境省は、家を買ってくれと言っても応じてくれませんでした。今、千六百九十六件が買取りをしたというお話だったんですが、東電からの賠償金が出ているんだからいいじゃないか、こういう言い方をされたんですよ。そういう中で、私