東日本大震災復興特別委員会

○由良政府参考人　帰還居住区域の設定につきましては、昨年から今年にかけて調査を行ってまいりました。帰還の御意向に沿って速やかに計画を策定をしていくということで考えてございます。そうした計画の策定を経て、残された区域というものが逆に特定をされていくということを考えてございます。戻りたいという住民の御意向をできるだけ尊重して、その取組を速やかに進めていくということを先行しております。 　その上で、残された課題についてはしっかり取り組んでいくということは方針として掲げさせていただいておりますけれども、いましばらく時間をいただいて、帰還居住区域の計画の策定、推進、こういったことを進めるのと並行して検討を深めていく、自治体の皆さんと協議を進めていくという考え方でございます。

○福島委員　由良さんは、私が採用のときにお世話になった先輩なので、余りきつく言えないんですけれども。 　この法案自体も、実は、町づくりを想定されているんじゃないかと思うんですよ。法案の第十七条の十で、帰還・移住等環境整備推進法人による計画の作成の提案ができるということが規定されております。帰還・移住等環境整備推進法人というのは、産業の再生、復興とか、住民の帰還とか移住に関する幅広い事業を行う法人ですから、この条文を入れたということは、移住とか新しい産業の創出というのも想定してこの条文を入れたんじゃないですか、どうですか。

○由良政府参考人　二つのことを御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、今御指摘いただきました帰還・移住等環境整備推進法人でございますけれども、自治体が指定をして、民間における町づくりのための人的資源やノウハウを補完をしていただいて、町づくりのパートナーとして公的な位置づけを得て、地域の町づくりに貢献をしていただく法人でございます。 　今回の法案との関係で申し上げますと、帰還居住区域における生活環境の整備といったことについてノウハウを計画に反映させることを考えてございますが、この法人が帰還居住区域における移住の促進まで取り組むということは、現時点で想定をしていないところでございます。これは、今回の帰還居住計画が、帰還することを念頭に置いて計画をしているためでございます。 　もう一点が拠点区域との関係でございますけれども、法案の要件の中の一つとして……（福島委員「聞いていないです

○福島委員　何で移住とかを想定していないんですか。だって、先ほど、民間の町づくりのノウハウで貢献なんだから、まさに町づくりなわけですよ。町づくりから移住とか新しい産業とかを排除したら、そんな町づくりなんてできっこないじゃないですか。何のためにこの法律の条文を入れたかということになると思います。 　もう一点、町づくり全体の面的なものをやっているのは、先ほど高橋委員からもありましたけれども、これは私は逆の観点ですけれども、今回の除染を国が負担するということです。 　これも一昨年の八月の考え方の中では、将来にわたって居住を制限することを原則とした帰還困難区域への居住を可能とし、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しする措置であることからやるわけだから、個人が帰る家の除染だったら、やはりそれは汚染者負担で東電がやるべきなんですよ。 　ただ、国が、我々がここで国

○渡辺国務大臣　今回の法案で新たに除染等の措置を講ずることとする特定帰還居住区域再生計画では、新たな町づくりの一環として整備した特定復興再生拠点と一体的に復興及び再生を推進できることを認定要件とするなど、御指摘のように、自治体全体の復興や地域づくりも見据えたものとなっております。 　計画の策定に当たっては、地元自治体の地域づくりに関する考え方がしっかりと反映されるものとなるよう、復興庁としても丁寧に相談、協議をしてまいりたいと思います。

○福島委員　とにかく面的にやらないと、税金で出すという理由にならないと思うんですね。 　ちょっと残りの時間、細かい法律的なことをお聞きしますけれども、法案第十七条の九第一項で、特定帰還居住区域の定義が、「特定避難指示区域内の区域（特定復興再生拠点区域の区域その他復興庁令で定める区域を除く。）」となっているんですけれども、この復興庁令というのは何を定めるんでしょうか。

○由良政府参考人　御指摘をいただきました省令では、特定帰還居住区域の対象から除く区域として、復興庁令にて中間貯蔵施設区域を定めることを想定をしております。

○福島委員　はっきり中間貯蔵施設と言った方がいいと思うんです。そこのところはもう帰れないということをこの法律で確定することになるわけですね。 　定義が続きますけれども、それであって次に掲げる条件のいずれにも該当するもののうち、特定避難指示の解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指すものとあって、先ほど来の議論、また戻るんですが、帰還、生活の再建を目指すものというのは、住民の帰還意向があるその地点だけを示すのか、それとも、目指すところなわけだから、たとえその帰還の意向が個人のものがなくても、帰ってほしいというふうに思うような目指すという、包括的な広い概念と捉えてよろしいんでしょうか。

○由良政府参考人　帰還を目指す御意向のある方というのは、個人単位で意見交換をさせていただき、確認をしておりますけれども、その御意向の確認に当たっては、集落単位ということがありますと、戻られる方も生活がしやすいということでございます。 　生活の再建を目指すという意味では、共同での生活を営まれる方の生活再建ということも念頭に置いて取り組んでいく必要があると考えてございます。

○福島委員　もうちょっと明確化したいんです、条文単位で、今やっていることじゃなくて、住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指すものの目指すものには、住民の帰還と生活の再建と両方がかかると思うんですね。目指すものなんだから、たとえ帰還の意向が調査で示されていなくても、ここに帰ってほしいと思うエリアであったら入るんですか、どうですかということをお聞きしています。