東日本大震災復興特別委員会

○山本太郎君　地域の実情に即した計画にするというのは当然のことでございますと。ありがとうございます。 　資料の六になります。ちょっと飛んじゃってごめんなさい。 　避難に関して、これまで内閣府は、方針として、避難を円滑に行うための対応策を地域の実情に即して検討する必要があると述べています。今お答えいただいた、そのとおりだとおっしゃった、そのとおりなんですね。 　もう一度、大臣にお聞きします。 　例えばなんですけれども、東海第二原発、避難計画の対象住民は九十万人を超えます。人口の多さだけ取っても、ほかの地域とはこれ比較できないんですね。 　例えば、ある地域のために作った避難計画をコピー又は少し変えて別の地域の避難計画に使うなどの行為、万が一こういうことが行われていたとするならば、これは不適切であるという認識でよろしいですか。

○国務大臣（西村明宏君）　ほかの地域で作った避難計画においていい点があれば取り入れるということは当然あると思いますけれども、それを、そういった、各地域において当然やるべきこと、しなければならないこと、それはベースとしながらも、その今おっしゃった東海第二の地域であったり、泊であったり伊方であったり、それぞれの地域事情もございます。そういったものを踏まえた上で、各自治体において必要なものをしっかりと加味しながら作り上げていくべきものだと思います。

○山本太郎君　まあ何でしょうね、お手本となるようなものがあったとするならば、それはあったとしてもいいけれども、地域の実情に即した計画にするということはもう大前提ですよね。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　当然、地域の実情に熟知した自治体がそういった避難計画等々を作るというのは当然のことだと思います。

○山本太郎君　資料の八。平成二十九年十二月二十一日に行われました第五回東海第二地域原子力防災協議会作業部会、その記録によりますと、内閣府の担当者、これ、地域原子力防災推進官が次のように述べているということなんですね。上司からは、とっぴなことを考えず、避難経路を決めていけばいいと言われると。バス確保についても、後でいいだろうと。よその地域で整理した内容でやっていけばいいと、そう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったと。これ、よその地域で整理した内容でやればいい、上司に指示されて、それでやるしかないと思ったということを、これ、その地域に行って言っているんですね。 　大臣、これって対応策を地域の実情に即して検討する必要があるとの方針に私は矛盾していると思うんですけど、大臣は矛盾すると思われますか、矛盾していないと思われますか。

○国務大臣（西村明宏君）　このお示しのものに関しては、現時点において事実関係の確認ができておりませんので、当時の担当者の発言に対してコメントは控えたいと思いますけれども、もしこれが万一事実であるとするならば大変不適切であるというふうには思います。 　しっかりその状況は確認したいと思いますが、その上で申し上げますと、内閣府といたしましては、福島の第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に基づいて、関係自治体と一体となって、地域の実情に応じた避難経路の確保やバスなどの緊急車両の確保など、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいく所存でございます。 　原子力防災の備えに、いつも申し上げておりますけれども、終わりや完璧というものはございません。今後も、原子力防災体制の充実や強化を図って、原子力災害対応の実効性の向上、これに省を挙げてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってお

○山本太郎君　今の後段の部分が、恐らく、内閣府としてのこの避難計画というのを地元とどう作っていくか、しっかりバックアップしていくか、充実させていくかということの本当の一番正しいお答えだと思うんです。そこから考えると、私が示した資料、これはもう正しい資料なので後で確認していただけばいいんですけれども、この内容、先ほど言ったような、読み上げたような内容だとするならばやっぱりこれは問題あるだろうという認識も示していただいたと思います、大臣にはね、先ほど。ありがとうございます。 　先ほどの、原子力防災協議会作業部会で発言のあった、バス確保は後でよいと上司から指示があったなどというのはもう暴論でしかないんですね。避難計画など適当な形で作っておけと、まさか内閣府がそんなこと考えているのかなと思わせるような内容になっちゃっているんです。逆に言ったら、にじみ出ちゃっているんじゃないかなというふうに疑いた

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたように、これの事実関係は確認しておりませんけれども、もしこれが、この発言が事実ということであれば大変不適切であるというふうに思います。

○山本太郎君　東海第二避難計画では、これまで、トイレ、倉庫、こういったものが避難所面積に換算されるという、面積過大算定が繰り返されるなどなど、問題がいっぱいあったんですよね。再発防止のためにも、避難計画策定プロセスを住民や専門家がチェックすることというのはこれ欠かせないなと。今読み上げたものも開示請求でやっと出てきたものですからね。 　地域原子力防災協議会作業部会の中身というのは、これは常に公表されるべきだと私は思います。これ、公表されていなかったら、こんなこと分からないですから。公表されていなかったから、開示請求してこれが出てきて、今大臣にお届けできているんです。これがそもそも公表されているものだったら、これはみんなの監視の目があるから、そんな緩いこと、暴論とかはそういった中ではやれないんですよ。元々、元々それを公開していないってことに問題があるということの論点から今日は話していきます

○国務大臣（西村明宏君）　今、山本委員にお示しいただいたこの勉強会に係るものに関して、これも現時点において内容の事実確認はできておりませんのでこれ自体に対するコメントは控えたいと思いますが、その上で、地域防災計画や避難計画、これの具体化、そして充実化に当たりましては、原発の所在地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の下に、協議会ごとに作業部会を置いて議論しているところであります。協議会や作業部会での議論の内容につきましては、先ほど委員からお話あったように、議事内容の作成、公表を行うことによって情報の公開に努めているところでございます。 　その上で、今回、この今お示ししていただいた勉強会というものは、これ自体は県が事務局でございまして、内閣府として主催したものではございませんので、内閣府としては、この勉強会の開催の是非、また会の在り方についてはコメントする立場にはないと思っておりま