東日本大震災復興特別委員会

○松野明美君　はい。 　ありがとうございました。終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、被災地の人口減少についてお聞きします。 　総務省の二〇二〇年の国勢調査で、東北被災三県の人口減少は全国の人口の減少率を上回るスピードで進行していることが明らかになりました。震災前と比較すると、岩手県で九％、宮城県で二％、福島県で九・七％で、全国の減少率の一・五％を上回っています。人口減少は沿岸部ほど高く、岩手県では一七・一％、宮城県は人口が増えている仙台市を除くと七％、福島県が一五・九％です。 　なぜ、これ、沿岸部で人口減少が進んでいるんでしょうか。

○政府参考人（角田隆君）　一つは、元々、震災前から人口減少が先行して発生していた土地だということがあると思います。それからもう一つの、当然震災のインパクトで自然減もございますし、（発言する者あり）はい、申し訳ございません、震災の影響で自然減ということもあり、また、再建する場所を内陸で選んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃったものですから、そのための社会減ということもあったと思います。 　震災に関してはそういうことだと思うんですが、元々、ベースの人口減は何でなのかということもここで話題、問題になるんだろうと思うので、それについても、どういう検討がされて、どういう検証がされているのかということを調べてみたんですけれども、人口ビジョンというのは各県お持ちでございまして、その中の分析で申し上げますと、進学ですとか就職をする際に流出してしまうということが一つ挙げられています。もう一つは、未婚化と

○紙智子君　何かちょっと聞き取りにくくて、よく分かんないところもいっぱいあったんですけど、まあいいや。 　ＮＨＫが二〇二三年の二月に現役世代のアンケートを行っているんですよね。岩手、宮城、福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む二十代から五十代の方々にアンケートを取っています。このアンケートで、若い世代が住み続ける町にするために足りないものは何かという、尋ねているんですね。そうすると、仕事や産業を挙げた方が、岩手県でいうと八一％、福島県で六〇％、宮城県で四八％ってなっているんです。 　仕事や産業の再建が進んでいないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、これ、復興大臣、いかがですか。

○国務大臣（渡辺博道君）　震災直後から、発災直後から企業活動の再開、継続や工場等の立地を支援するための取組を重点的に行ってきた結果、産業、なりわいの復興は全体的には進展している状況にあると思っております。 　御指摘の働き口の確保や産業の復興への支援策としては、現在も継続して経済産業省の各種企業立地補助金による企業誘致、雇用創出のための支援や、厚生労働省によります地元企業とのマッチングに向けた職業訓練やきめ細かな職業相談などを行ってきているところであります。 　一方で、全国的に共通の課題となっております人口減少の課題、問題や、コロナによる需要減少、燃料高、物価高の影響を受けた産業、企業などが被災地にも存在することは事実でございます。 　引き続き、被災地の実情を注視しながら、一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。

○紙智子君　今まで創造的復興というのを掲げてきているんですけど、まず、これがどういうことなのかということを簡潔に説明をいただきたいんですけど、参考人の方でお願いします。

○政府参考人（角田隆君）　東日本大震災からの復興におきましては、発災直後より、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくということが重要だという考え方の上で施策を進めてまいりました。 　その点、東日本大震災基本法でございますけれども、二条の基本理念にございますように、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策を講じて、新たな地域社会を構築するんだということが理念としてうたわれております。 　また、この理念を踏まえました復興の基本方針、この直近版というのは令和三年三月に閣議決定されておりますが、そこにおきましても、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することが望まれるというふうな記載がございます。

○紙智子君　どうしてやっぱり仕事や産業の再建が進んでいないのかなというのは、アンケートの結果から見てもそう思うんですよ。 　それで、創造的復興というのは、今お話、説明ありましたけど、単なる復興じゃないんだと、未来に向けて新たなという話がありましたけど、しかし、その被災地の外から大企業が来て、その企業に特需が集まって利益が域外に流出したために地域内で経済が循環せずに、被災地の経済復興と被災者の生活再建につながりにくいと、人間の復興が十分進まなかったんじゃないのかという指摘があるんですけれども、大臣、これどう思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　東日本から十二年たちました。東日本大震災から十二年たちまして、被災地の方々や関係者の御努力によって復興は着実に進んでいるという一方、それはありますけれども、地域によって復興の状況は様々だという認識は先ほど申し上げたとおりであります。 　過去、震災による被害からの復旧という過程においては、建設工事などの需要が高まり、いわゆる震災特需などと呼ばれるような状況が発生したこともあろうかと思いますが、現在、地震・津波被災地域では、住まいの再建、交通インフラ等の整備がおおむね完了しており、被災地域によって異なる様々な残された課題への対応が重要になってきております。 　特に、人口減少等の課題については、まず、産業、なりわいの再生等の復興に取り組むことが重要でありまして、地域の中核産業であります水産加工業の再生に向けた取組や、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図

○紙智子君　やっぱりちょっと聞いていることと何かかみ合っていないかなという気はするんですけど。経済復興と被災者の生活再建につながりにくいとか、人間の復興が進んだのかどうかという、ここのところが指摘があって、大臣の認識はどうなのかなということなんですけど。 　やっぱり、創造的復興って何だったのかなって思うんですよ、創造的復興って話がずっと言われていたんだけれども。確かに、建物だとかハード面は整備されてきているんだけど、被災者を置き去りにしない人間の復興が進んだのかどうかというところが、私はやっぱり非常に胸が痛んでいるということなんですね。地域を中心にした仕事や産業を復興させるための政策というのが本当に十分やられていたのかということは正直思っています。それでも、お話あったように、すごく皆さん努力して、頑張って努力されてきているというふうに思うんですね。 　それで、今日ちょっと紹介したいのが