東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーですけれども、非常に地球環境に優しいということに加えまして、上手に使えば、国産のエネルギーですので、エネルギーの安全保障にも寄与します。 　ただ、再生可能エネルギー、光と影ございまして、やっぱり克服しなきゃいけない課題も多いと。その一つが今委員御指摘になった系統の問題であり、あるいは、波がありますので、調整力をどうするんだと、こういったコストもしっかり考えながら進めていかなきゃいけないということかと存じます。

○紙智子君　この再エネの事業によって産業が再生をして新たな雇用が生まれていけば、これ人間の復興にもつながるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　宮古市でこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するということなんですけど、この交付金は脱炭素の地域づくりに取り組む自治体にどういう支援が可能なんでしょうか。

○政府参考人（小森繁君）　地域脱炭素移行の再エネ推進交付金でございますけれども、具体的には、この交付金によって、宮古市の場合、二〇三〇年度までに、三〇年までにカーボンニュートラルを達成を目指す脱炭素先行地域をしていく上で必要となる、一般的にではございますが、再エネ設備や蓄電池の基盤インフラの整備、省ＣＯ２設備などを集中的に支援していくことになっております。 　また、屋根置きの太陽光や住宅の省エネ性能の向上など、全国津々浦々で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を重点対策加速化事業として支援していくということもやっているところでございます。 　そのような中で宮古市も支援していくということになると思います。

○紙智子君　この交付金、モデル事業なわけですよね。だから、その先行地域だけということなんだけど、これもっと広げなきゃいけないというふうに思って、ちょっと最後の質問になるんですけど、今やり取りお聞きになっていて、大臣に最後にお聞きするんですけども、やっぱりこれ全国に広げていく、とりわけ人口減少で被災地域の沿岸地域に後押しできるような特別枠を是非工夫していただけないかというふうに思うんですけども、大臣、最後にお願いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　今議論を聞いておりまして、全国展開にしていったらどうだろうかということで、特にその沿岸部について特別枠というようなお話もございましたけれども、この問題につきましては全国的な展開という形で進めていきますので、今の段階では、私どもはそこを特別というわけには、済みませんけれども、いかないというふうに思います。

○紙智子君　もちろん全国展開でやるんですけども、やっぱりそこは、復興大臣なので、その震災の復興に向けて本当に激励になるような後押しを、まあ工夫という言い方したんですけど、工夫していただけないかと。最後にもう一言お願いします。

○国務大臣（渡辺博道君）　工夫はさせていただきます。

○紙智子君　じゃ、時間で終わります。 　ただ、このほかにもいっぱい課題はありますので、今日はこの問題に絞りましたけども、また質問していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　原発事故を受けまして、避難計画の策定が必要なエリアというのが三十キロ圏まで拡大をしました。避難の対象人数も一原発当たり数十万人、避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点というのは多岐にわたります。 　内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置しました。内閣府防災白書、これ令和二年版を見てみれば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。 　防災大臣に聞きますね。ごめんなさい、原子力防災大臣に聞きます。 　それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要がある、この認識には間違いないですよね。

○国務大臣（西村明宏君）　そのとおりでございます。