東日本大震災復興特別委員会

○竹詰仁君　おおむねスケジュールに沿って今工事が進められているとお答えをいただきました。 　もう一度、里見政務官にお尋ねいたします。 　地元の方々、福島県の方々、漁業関係者の方々、農業関係者の方々への理解活動あるいは周知活動なども進めていただいていると思いますけれども、最終的なゴーサインは政府としてどのように判断をされていくのか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして、地元漁業者を始めとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、また、テレビのＣＭ、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。 　政府といたしましては、二〇二一年四月に二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月に海洋放出の時期について本年春から夏と見込むとお示しをしました。先ほど御説明をしたとおりでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期は、安全性の確保や風評対策の取組の状況を政府全体で確認をし、判断をしていく考えでございます。 　引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で取り組んでまいります。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　渡辺復興大臣にお尋ねいたします。 　このＡＬＰＳ処理水の処分に向けて、今お話しいただいた風評払拭なども含めて、復興大臣としての決意あるいは意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない重要な課題であるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、風評の払拭、そしてまた風評の影響をどのように払拭していくか、これは大変重要な課題だというふうに思っております。 　その中で、特に科学的根拠に基づく正確な情報をまず示していくことが大事だというふうに思います。その方法としては、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。 　私としましても、国内としては、まず、今言ったように、漁業者、農業者、又は様々な関係者の皆さん方に対して丁寧にこういったことを説明をしていくことが大事でありますし、国外的には、在京の大使館にお話をしていただき、話して理解を進めていく、こういった活動を今しているところでありますが、いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及

○竹詰仁君　今、科学的根拠に基づいた情報発信、あるいは、国内だけじゃなくて国外に対しての情報発信も今取り組むと、そういった決意を教えていただきました。 　最終的な判断に至るプロセスもできるだけ公開していただき、国民に分かりやすくタイムリーな情報発信をお願いしたいと思います。また、現場の安全は全ての安全につながるものでありますので、現場の安全第一、現場の安全最優先でお願いしたいと思います。 　次に、選挙についてお尋ねさせていただきます。 　東日本大震災が発災した、発生した直後に、十二年前ですから、統一地方選挙が予定されておりました。詳しく法律の名前は申し上げませんけれども、その震災後に幾つかの法律が変わりまして、改正されまして、統一地方選挙の期日においては、選挙を適正に行うことが困難と総務大臣が指定する市町村、県の選挙期日は、その法律によって、二か月を超え六か月を超えない範囲で政令で定

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に関する要望につきましては、八年前の平成二十七年の統一地方選挙の前に、岩手県市議会議長会からは、被災県において全国に先駆けて秋に再統一することについての要望が、また、宮城県議会等からは、同一の自治体の首長と議員の任期満了日のずれが九十日以内の場合に同時選挙ができる、いわゆる九十日特例の適用を都道府県と市町村の間にも拡大すること等についての要望がそれぞれ提出をされたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をしております。 　なお、それ以後は被災自治体からの同様の御要望は、私どもいただいていないものと承知をしております。

○竹詰仁君　繰り返しになって恐縮ですけれども、例えば復興特別税ということで全国の皆様から税金が徴収されたり、また全国の国民が被災地を応援していると、だからこそ被災地の皆様にはより政治に関心を持っていただきたいと思っております。統一地方選に戻ることで関心が高まるかどうかというのはちょっと私も確信がありませんけども、様々な角度で被災自治体の選挙については注視していかなければいけないと考えております。 　さらに、この福島のことについてもう一つお尋ねいたします。 　資料を配付させていただきました。この資料、ちょっと古くて恐縮なんですけども、二〇一〇年の参議院選挙と二〇一九年の参議院選挙の投票率を絵で分かりやすく示されていた記事でしたので、それを資料としてお示しさせていただきました。このように、福島第一原子力発電所の事故によって避難指示が出た市町村においては、投票率が非常に下がっているということ

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　地方の選挙に要する一般的な経費については普通交付税措置を講じておりますが、さらに、東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について復興特別交付税の措置を講じているところです。 　また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では、避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動期日前投票所の取組を実施しているものと承知をしております。 　また、福島県選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、県内の高校生を対象に、大学生が架空の候補者となり、福島県の復興を選挙争点とする模擬投票を行う未来の福島県知事選挙を実施するなど、主権者教育にも意欲的に取り組まれていると承知をしております。 　選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、例えば双葉町とか大熊町の選挙に携わってきたこともございまして、例えば、候補者になった方が、避難先、埼玉県に選挙活動として行くとか、あるいはそもそも選挙期日が長くしていただいたりとか、そういった工夫をしていただいているというのは承知しているんですけれども、ただ、この資料にありますように、非常に投票率が低いというのは本当に、繰り返しですけど、日本全国民が注目しているこういった場所でありますし、いろんな、この国会もそうですけども、いろんな税金がそこに使われるとか、今日の質問もありましたけど、その被災地の復興をどうするんだとか、いろんな関心が高いわけです。その関心が高い地域が余り選挙に関心がないというのは、ちょっと、できたら関心を持っていただきたいというふうに思いますので、是非、私たちもそこに注視しなきゃいけませんけども、総務省としても、あるい

○委員長（古賀之士君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二十分散会