東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（渡辺博道君）　いわゆる再エネの脱炭素先行地域の選定につきましては、これ環境省において、意欲的に脱炭素の取組を行う地方公共団体等を脱炭素先行地域として選定をして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等によりまして、継続的かつ包括的な支援を実施しているところであります。 　東日本大震災からの復興再生に向けた地域づくりにおいては、一般論として脱炭素は重要なテーマであり、国が講ずる施策を活用していただくことが地域の復興にも貢献していくものと考えられます。 　いずれにしましても、被災地の沿岸部においても脱炭素に関する取組の普及が図られるよう、復興庁としましても、環境省と連携しながら対応してまいりたいと思います。

○紙智子君　環境省と連携して支援していきたいという話なんですけど。 　それで、環境省にお聞きするんですけど、この宮古市というのは脱炭素先行地域に選ばれていると。脱炭素先行地域というのはどういう取組を行う地域ということなんでしょうか。

○政府参考人（小森繁君）　脱炭素先行地域は、地域課題を解決して、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成しようという意欲的なことを目指している地域でございます。 　宮古市におかれましては、脱炭素により市街地や沿岸部の復興促進を図る計画提案になってございまして、昨年十一月に脱炭素先行地域に選定させていただいたところでございます。

○紙智子君　今お話、紹介ありましたけど、宮古市は脱炭素先行地域ということで、再生エネルギーの推進計画の取組を進めるということなんですけど、いろいろ聞きますと課題もあるというふうに言っていて、それは送配電網ですね。送配電網の問題で、日中発電した電力を蓄電池でため込んでおいて夜間に流すという夜間連系太陽光発電に取り組もうというふうに言っているんですけれども、この送配電網の容量が足りないためにエネルギーの地産地消が進まないということがあるんですね。 　この課題というのは、解決するための対策というのは必要じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　早期の再エネの導入、地産地消を進める上では、おっしゃるとおり、既存系統を有効活用するような取組、大変重要でございます。 　議員御指摘のような再エネ、これを円滑に系統接続するために、これまでの系統の利用ルールを見直しておりまして、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものを始めております。二〇二一年一月から基幹となる系統で、また二〇二三年四月から基幹系統より下位のローカル系統でも開始しておりまして、この結果、二〇二二年十二月末時点で約四千八百万キロワットの接続検討や九百万キロワットの契約申込みが来ている状況でございます。 　こうした取組を進めまして、既存系統を有効活用し、まさに太陽光で発電し、蓄電池を併設しといったような、宮古市のような事例を導入加速図っていきたいと、かように考えてございます。

○紙智子君　これ、ノンファーム型接続の受付が今たくさん出てきているということなんですけど、ローカル系統もこれ始まっているということですよね。一言でお願いします。

○政府参考人（井上博雄君）　はい。基幹系統より下位のローカル系統でも開始してございます。

○紙智子君　ローカル系統も可能だと、接続可能だと。 　それでも、容量不足があればやっぱり大きい発電施設への対応も必要になってくるわけで、この送配電網の増強も検討するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、将来の再エネの導入、こうしたことを踏まえた地域内の系統の増強ですね、これも必要でございます。今後、費用便益評価によって増強判断を行った上で、着実に合理的な系統の整備を進める必要がございます。 　加えまして、今後、更なる再エネの導入と供給の安定性強化を進めるためには、地域の中だけではなくて、地域間を結ぶ連系線の増強も必要だと考えてございます。 　三月末に策定いたしましたマスタープランを踏まえて整備を進めていく方針でございまして、こういう系統の増強と、あるいは、御指摘ございましたマイクログリッドの構築に対する支援、様々総合的に講じることで、再エネの最大限の導入に向けて必要な系統整備をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。

○紙智子君　この今の送配電網の増強が進んでいくことになると、再エネの地産地消が一層進むと思うんです。 　この再エネというのは、効果としては具体的にどんな効果があるのかというのをちょっと教えてください。